『Windows XP』継続希望者の声を、MSが無視する(だろう)理由
2008年4月28日
米Microsoft社のSteve Ballmer最高経営責任者(CEO)が『Windows XP』の提供期間を延長する可能性を示唆したとき、『Windows Vista』に嫌気がさしている人々は希望の光を見いだした。
Ballmer CEOはAP通信に対して、「顧客からのフィードバックが違うものだったら、われわれはいつでも目を見開いてさらに賢明な行動をとることができる」と語った。しかしMicrosoft社が、不満を抱く一握りのユーザーのためにXPの提供を継続するなどと期待してはならない。
Microsoft社は現在のところ、6月30日(米国時間)でXPの販売(小売店での販売および、コンピューター・メーカーへのOEM版の提供)を終了することにしている。
もちろん、米Dell社をはじめとするいくつかのPCメーカーは、この期限が来てもXPの提供を継続すると明言している。
しかし、Dell社が提示している条件を注意深く読めば、ユーザーたちがXPを強く求めていることをMicrosoft社が気付きそうもない理由が分かるだろう。
Microsoft社が提供しているのは「ダウングレード権」と呼ばれるもので、『Windows Vista Business』または『Windows Vista Ultimate』のライセンスを購入した人が、『Windows XP Professional』にダウングレードする権利だ。
ダウングレード権は、『XP image CD』の形で提供されるもので、通常のインストールCDとは少し違うものだ。Dell社は工場で、このCDからXPをインストールしてくれる。聞こえはいいが、ユーザーはまずVistaの使用権を購入し、そこからダウングレードすることになる。
つまり、Microsoft社が販売状況を公表するときは、Vistaが売れたものとして計算されるということだ。たとえDell社がMicrosoft社に、ダウングレードしたユーザーの数を報告したとしても、Microsoft社側は、Vistaがユーザーに受け入れられていることを示す販売実績を示すだけでいい。
まだはっきりしないのは、Vistaを搭載できない低スペックのマシンに対し、Microsoft社がどのようにXPの提供を継続するのかということだ。たとえば、台湾のASUSTeK Computer社は5月中旬、新構成のXP搭載ノートパソコン『Eee PC V2』の出荷を予定しているが、このEee PCなど、(Vistaの基準に照らすと)性能の低い小型ノートパソコンが一般ユーザーの間で人気を博している事実を考えると、Microsoft社がそうしたマシンに背を向けるとは思えない。
しかしその一方で、Vistaへの非常に大きな不満、そしてXPへの強い支持(本当にXPへの支持かどうか、筆者はいまひとつ確信が持てないのだが)を反映した数字をMicrosoft社が出してくるとは、私としては期待できない。
XPのファンたちは、XPの提供期間の延長を求めるオンライン署名を行なっており、現在、約16万人分の署名が集まっている。
しかし、Microsoft社はすでに次のような反応を示している。「(署名については)認識している。だが、何よりもまず耳を傾けるべきは、パートナー企業や顧客からの反応だ。彼らのニーズを満たすには何が理にかなっているかを知る必要がある」
要するに、期待するなということだ。
[日本語版：ガリレオ-米井香織／小林理子]