税金の無駄遣い阻止!まず納税者である日本国民に奨学金を!

 

▼靖国騒動が終わり夏も終わりに近づき、来月は小泉首相退任・新首相の選出という 政治的に重大な局面を控えた現在、あっというニュースが飛び込んできました。朝日新聞が8月20日付で報じたニュースによると、日本の税金を使い、なんと2000人の 外国人留学生(主に中国・韓国)に毎月20万円から30万円の返済不要の奨学金を 2年間給付し、日本企業で働く人材を育成する計画を経済産業省と文化科学省が 計画しているというのです。
▼現在外国人留学生に給付している奨学金年間230億円では飽き足らず、さらに年間120億円を上乗せして使おうと計画しています。その優遇された外国人留学生に対して、日本人学生には現在返還不要の奨学金など存在していません。現在はほぼ全て有償の学生ローンのみです。これはこの計画を阻止し、貴重な税金を日本人のために使うように運動することを訴えるチラシです。

 

アジア留学生に奨学金、日本で就職促す 2千人に月額20−30万円を2年間国が支給 
朝日新聞記事 2006年08月20日06時24分 http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html

▼中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計20万〜30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2000人を想定している。
▼特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・IT業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
▼両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
▼経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約5700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。

 

特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標?

▼日本企業の中核を支える人材がなぜ外国人留学生でなくてはならないのでしょうか?
▼一部企業の社員教育のために、なぜ国の税金を使わなければならないのでしょうか?
▼このような計画はそもそもその人達を採用するつもりの企業自身がお金を出すべきではないでしょうか?
▼毎月30万円の援助を受け、日本の言語や風土を理解しても、その人達が必ず日本の利益のために働くといういう確証はありません。
▼そもそも最初から日本人を採用すればわざわざ日本語会話や日本の企業文化を教えるために毎月30万円を出費する必要すらありません。
▼企業の雇用は、自由裁量であり、国が押しつけるものではありません。
▼毎月30万円の外国人雇用の支援をしながら、日本人学生の雇用の法的支援はありません。
▼外国人留学生の雇用の増加は、相対的に日本人学生の雇用の減少につながります。

今回の 奨学金費用計画、別名日本版フルブライト 「アジア人財基金」というらしい
人数
期間
月数
月額(円)
年額( 円)
満額の場合(一人)
人数分
20 万円の場合 1,000
2年間
24 200,000 2,400,000 4,800,000 4,800,000,000 * 平均にするため月額20万円、30万円を各1000人ずつとして 計算
30 万円の場合 1,000
2年間
24 300,000 3,600,000 7,200,000 7,200,000,000
12,000,000,000
計算してみるとなんと年間予算120億円になります
年間 120 億円
 

中曽根元首相の留学生10万人計画(2003年に達成)

▼中曽根首相が1985年に留学生10万人計画という構想を立てて日本の大学や専門学校に外国人学生を招いて勉強をさせました。
▼いったん計画を立てたら目標達成のためがむしゃらに努力する役人達の努力の結果2003年に日本で学ぶ留学生10万人を達成しました。
▼その10万人の内訳は中国人70%、韓国人16%、台湾人4%、その他の約10%が他の地域(ほとんどアジア)からの留学生です。
▼物価の安い中国・韓国など地域から世界一物価の高い国である日本での勉強を援助するため、日本国からの奨学金を与えています。
▼その生活費補助の金額の平均は大学院生で月額14万円。大学院生で月額18万円です。これらは返還不要な奨学金です。

現在の外国人留学生への奨学金 http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0306j.html (外務省の情報)
人数
期間
月数
月額(円)
年額(円)
満額の場合( 一人)
人数分
授業料
研究留学生 4,030
1年間
24 175,000 2,100,000 4,200,000 16,926,000,000
文部省負担(税金)
教員研修 155
1年半
18 175,000 2,100,000 3,150,000 488,250,000
文部省負担(税金)
学部留学 478

5年間

60 135,000 1,620,000 8,100,000 3,871,800,000
文部省負担(税金)
日本語・日本文化 340
1年間
12 135,000 1,620,000 1,620,000 550,800,000
文部省負担(税金)
高等専門学校 90
4年間
48 135,000 1,620,000 6,480,000 583,200,000
文部省負担(税金)
専修学校 110
3年間
36 135,000 1,620,000 4,860,000 534,600,000
文部省負担(税金)
22,954,650,000
左記の計算に授業料は含まれていません
現在外国人留学生に大して日本の税金から出している金額は一年あたり229億円にもなります
年間 229 億円
▼この計画で来日した留学生による凶悪犯罪が日本全国で多発、日本語の達者な中国人マフィアも形成され日本の治安が非常に悪くなりました。
▼中国人留学生による強盗、殺人事件、盗難事件が多発。地下銀行で中国に多額の金が送金されているニュースをよく耳にします。
 

外国人留学生の国別内訳 (中国人と韓国人で80%)

▼では、上記の奨学金の供与を受けている、外国人留学生はどこの国の人達でしょう。
▼世界中から留学生が来ていれば良いのですが、日本の外国人留学生のうちの65%は中国人、15%が韓国人、4%が台湾人等です。
▼非常なかたよりがあり、91.6% がアジア人で、欧米人の留学生はほとんどいません。
▼この奨学金の受給者のほとんど(80%)が世界を舞台に強力な反日工作を続けている中国・韓国、両国の国民であることが不思議です。
▼この奨学金の受給者のほとんど(80%)が子供の頃から反日教育を受けてきた中国・韓国、両国の学生であることが奇妙です。

 

日本人学生にあるのは学生ローンのみ http://www.jasso.go.jp/shougakukin/index.html (日本学生支援機構)

▼日本学生支援機構の学生ローン−利息3%もの、無利子のもの等があり、いずれも返済しなければなりません。
▼交通遺児育英会(学生ローン)−無利子で貸与

 

日本人海外留学生への奨学金

1)返済不要の日本政府奨学金は100名のみ、月額175.000円
2)返済しなければならない学生ローン貸与は1000名、返済能力に応じて3万円、5万円、8万円、10万円、13万円を選ぶ

1)無償の海外留学奨学金 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/05/04071201/038.htm (文部省の情報)
人数
期間
月数
月額( 円)
年額( 円)
満額の場合(一人)
人数分
物価の 安い 国へ留学 50
2年間
24 105,000 1,260,000 2,520,000 126,000,000
*平均にするため月額10.5万円、17.5万円を各50人ずつとして計算
物価の 高い 国へ留学 50
2年間
24 175,000 2,100,000 4,200,000 210,000,000
336,000,000
年間約 3億4千万円
2)学生ローンは返済しなければならないので比較の対象外 予算0とカウント
 

外国人学生への無償奨学金現在229億円、日本人学生への無償奨学金3億4千万円(約100倍の差があり!)

▼日本国民の税金を使って出す奨学金としては本末転倒ではないでしょうか?
▼日本人の子弟を優先して教育すべきではないでしょうか?

日本の税金で外国人を優先して教育を施し、日本人学生を不利な状態にし日本の国力を落とす国策をして良いものでしょうか?

 

誰がこんな計画を推進しているのか

▼経済産業省と文部科学省です。
▼中心的な推進者は自民党の中でも親中国派政治家として有名な和歌山県選出代議士、二階俊博経済産業省大臣です。
▼二階氏は、2000年に反日政治家である江沢民の石碑を全国に建設しようと画策し大問題になったことがあります。

 

もう遅いのか?阻止の方法を考えよう

▼一年ほど前から案が出ており、今具体的案を作成中、今からでも反対運動を盛り上げれば阻止できる可能性があります。

▼地元の自民党の事務所にメール、ファックス、電話等でこの法案が通ったら次回は投票しないと厳しく通告する。
▼週刊文春、週刊新潮等、国政や政治家に強いマスメディアで取り上げてくれそうなところに問題提起する。
▼友達の間や、学校の父兄会で話題にして、運動のムードをもりあげ、なるべくたくさんの人達に阻止運動に加わるようにする。
▼このビラをコピーし、街頭、駅前、近所、友達、知人、学校、職場などで配り、なるべく多くの人達に知らせ、運動の輪を広がる。

 
この運動の目標及び有効的な税金の使い方の提案

▼今回の新しい無償奨学金案(別名日本版フルブライト「アジア人財基金」というらしい)の成立を阻止する。

▼現在外国人留学生10万人計画で使われている200億以上の予算のせめて半分を日本人学生のための無償奨学金に使うように変えさせる。
▼理系に進む学生が少なくて国の産業を支えられないなら、理系に進む優秀な学生6000人に毎月10万円の無償奨学金を出す。
▼現在たくさんいる高学歴で就職難の人達に日本企業への就職先を世話し、日本産業の中核となる人材になるように育てる。
▼少子化解決のため3人目の子供の学費を無料にする。(2人でも3人でも養育費が変わらないなら3人目の子供を欲しがる人達もたくさんいる)
 

抗議連絡先リスト(他に思いつくところは各自追加してください)

▼首相官邸 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
▼各府省への政策に関する意見・要望  http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
▼経済産業省 代表電話 03-3501-1511 ご意見・お問い合わせ webmaster@meti.go.jp  http://www.meti.go.jp/main/comments.html
▼文部科学省 代表電話 03(5253)4111  御意見・お問い合わせ voice@mext.go.jp  http://www.mext.go.jp/mail/index.htm
▼自民党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。 http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
▼安倍晋三 http://newleader.s-abe.or.jp/modules/contact/

 
この外国人優遇、日本人差別の日本政府の奨学金制度は文部科学省、外務省、経済産業省の資料では明確に示されているにもかかわらず、不思議なことに誰もこの差を問題視して改善を訴える人はいません。このチラシを見た人はできるだけ多くの人に伝えて運動の輪を広げましょう!
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