文明論研究ノート

誰しも教育を受ける側のゆとりと解釈していると思うが、本来のゆとり教育のゆとりとは、意外かも知れないが、教育をする側のゆとりだったのだ。このことはゆとり教育実施の経緯を調査してみると誰にも分かること。

アル・ゴアは、同書で、自身の主張に好都合な事象を抽出し、論理化。抽出した事象の半分は、温暖化との関係が否定できないが、もう半分は、確実な根拠に欠けるフィクションだ。最近の異常気象をすべて温暖化と結び付けてしまった。それは間違い。

地球の数十億年の歴史の中で、最近の数十万年に限定しても、明確に説明できないことが多い。

いまのような啓蒙目的のエッセーなら成立するが、そのまま関係学会論文誌に投稿したら、解説論文としてなら掲載可かも知れないが、原著論文なら査読を通過するか疑問。今年度のノーベル賞受賞は、学術研究としてでなく、政治活動の結果。

大部分の読者は、内容が真実か否か判断できず、人文・社会科学系研究者はもちろん、たとえ理工系研究者でも批判的に検討することなく、受け入れてしまう。いまの温暖化議論には様々な間違いがある。先進国や国連の情報には、政治的思惑が織り込まれているため、根源的に考え直さなければならない。

第三者が他人の選択する人生に介入できない。しかし、教育が存在する。教育者は、可能な限り、誰もが誤りを繰り返さないで済むような教育を心がけている。経験的に言えることはなかなか難しいということ。

最近のニュースに接し、割合からしたら限りなくゼロに近い割合であるが、安易な判断から人生を投げてしまう人達がいることにショックを覚える。

安易に自己破産を宣言する人(返済しなくて良いから得と錯覚)、人を殺せば刑務所(三食保証)に入れると考えて犯罪に走る人、複数の人を殺せば死刑になると考え凶行に走る人等。社会的に、それらは、皆、人間失格の烙印を押されたことになる。

大学では、なぜ、それらのことをしてはいけないか、社会の矛盾や困難を乗り越え、いかにまともな社会と生活を求めるか等、少なくとも、その程度のことを考えられる教育と時間を与えている。だから、迷える人建は大学に来なさい。まともな思考のできる人は来る必要なし。

作家の井上ひさしは、本質的な本音を吐いていた、「人生は、いやなことが99パーセントで、快いことが1パーセントしかないが、その1パーセントのために我慢して生きている」と。皆、自己破産しないような生活を選択し、犯罪を犯すことなく、将来を見据え、我慢してがんばっているのだ。大学では我慢の仕方を教えている。決して安易な選択を教えているわけでない。

Charles Darwin "On the Origin of Species by Means of Natural Selection or the Preservation of Favoured Races in the Struggle for Life"(1859)は世界一長いアブストラクト(岩波文庫、446+402頁)。

アル・ゴアは元米副大統領。ゴアは、今年度、地球温暖化に関する啓蒙活動、具体的には、講演や著書『不都合な真実』に対する評価でノーベル賞を受賞。

ノーベル賞の選考基準は二つある。ひとつは学問的オリジナリティ。もうひとつは社会への貢献。ゴアは良く評価しても後者。

ゴアのしたことは、多くの学者がしている啓蒙活動の範囲内であり、突出したものでない。ゴアの受賞は政治的判断。大統領選残念賞の意味合いか。

私の勤務する大学の大学院修士課程修了者の半数は、進学し、半数は、企業に就職。博士課程修了者の大部分は、やむを得ず企業に就職するが、大学研究職に就くため、オーバードクター制度を利用し、大学の研究員(大部分は無給、それどころか、逆に設備使用料を支払わなければならないケースも有り。唯一の権利は学会発表時に大学名を利用できること)や非常勤講師等に就き、30歳台の10年間、チャンスを待つ者もいる。

それで准教授に就ければ幸運な方で、大部分は、低賃金の週1回講義の非常勤講師。(客員教授・特任教授の勤務態様・待遇も非常勤講師と大差ない。) 交通費別で、1回の講義当たり1-2万円もらっても、生活できず、複数の大学の非常勤講師を続けるか、翻訳するか、塾で教えるか等、どれかを選択せざるを得ない。肩書きに特任教授とあるのは、良くて週1回講義、普通年間数回の特別講義程度で、内実がない。月収は大卒初任給に劣る。

大学の定年は、大学の序列を社会に示すため、統一されておらず、東大60歳、京大63歳、東工大・地方国公立大65歳、私大65-75歳だった。しかし、最近、国公私立大とも65歳に合わせつつある。東大の65歳化、大部分の私大の65歳化等。ただし、どの大学でも特例を設け、特別に必要な人材に対しては、特任教授として70歳まで採用。

日本の原子炉メーカーには商業炉を独自に開発できる技術力がない。いまの発電炉は、米国の原子炉メーカーが開発したもので、ライセンス契約により、図面を提供されて製品を生産できる程度。

技術力がないことの証明は新型転換炉(ATR)原型炉と高速増殖炉(FBR)原型炉の実用化に失敗したこと。

政府は、三菱重工業・中規模ジェット旅客機(MRJ、90人乗)の商業化製造に税金500億円を投入することを決定。全日空はすでに29機発注。三菱重工業は長期的に需要1000機と見積もっている。

日本の航空産業は、戦後、米国の産業政策により、徹底的に抑えられ、持てる技術を発揮できないまま、中途半端で評判の悪いYS-11の開発に留まり(内田幹樹『機長からアナウンス』pp.210-212、新潮文庫、2004)、その後の際立った発展がなかった。今回のMRJも中途半端な中規模機。

日本の航空機産業は、ボーイング社とエアバス社の間で、経済的で安全性の優れた大型航空機を実用化できず、いまなお、ボーイング社の部分的下請けから脱却できていない。

権力は東大を最優先・最優遇してきた。大学の管理予算は、東大を1とすれば、京大0.8、阪大・名大等0.75等、暗黙の明確な序列を設けてきた。京大はどのようにあがいても東大を越えられない政治的構造が作り上げられていたのだ。