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　家電の省エネルギー性能を５段階で格付けし、星の数で示す「統一省エネラベル」について、家電販売店の店頭での表示率が低いことが、ＮＧＯ「全国省エネラベル協議会」（事務局・京都市）の調査で分かった。特に中小店舗では、過半数の店でテレビなどの商品のラベル表示率が１割未満だった。

　同協議会は「地球温暖化を防ぐため消費者が何を選んだらいいか分かるよう表示を徹底して」と呼びかけている。

　同ラベルは０６年１０月、省エネ法改正で導入され、店頭表示が努力義務になった。急増している家庭の二酸化炭素排出を抑えるため、省エネ製品購入を勧める狙いで、国の省エネ基準達成率が高いほどラベルの星の数（最高５個）が多い。１年間の電気代の目安なども表示する。今のところ、対象は冷蔵庫とエアコン、テレビの３品目。

　同協議会は昨年１１月から今年２月まで全国１７地区５３０店で店頭調査した。その結果、売り場面積が５００平方メートルを超える大型店舗では、最も表示が多かった冷蔵庫の場合でも、商品の９割以上にラベル表示をしている店は４６％程度にとどまった。テレビでは、約３７％の店舗が表示率１割未満だった。

　一方、面積５００平方メートル以下の中小店舗では、表示率１割未満の店がテレビで約６０％、冷蔵庫で約５２％、エアコンでも約３８％に及び、普及が遅れている実態が判明した。

　調査にかかわった京都府地球温暖化防止活動推進センターの伊東真吾事務局長は「省エネ情報に接することなく買う客をなくしたい。普及策などを調査し、意見としてまとめたい」と話している。【山田大輔】