ついに、人口減少社会へ
１６日に閣議決定された「少子化社会白書」が、日本の人口減少は2007年からという従来予測値よりも１年前倒しで来年から始まることを公式に宣言した。（すぐエントリーしたかったのだが、あっという間に1週間過ぎてしまった！）
もはや、「子育て支援策の拡充」などといった従来型の対症療法では解決できないレベルまで事態が深刻化したことを如実に物語っている。
根本治療を施すしかない。かといって、大量の移民を受け入れてしまうのも社会不安を増大させることになるから賛成できない。もちろん、狭い日本は7-8000万ぐらいの人口が適正規模などと開き直る気には到底なれない。
私は、社会のあり方、個々人のライフスタイルの見直しまで視野に入れないとダメだと思っている。つまり、少なくとも、出産・育児適齢期の男女（夫婦）の「働き方」をある程度スローダウンさせる就労形態の構造改革をすべきだと思う。
(To be continued)
もはや、「子育て支援策の拡充」などといった従来型の対症療法では解決できないレベルまで事態が深刻化したことを如実に物語っている。
根本治療を施すしかない。かといって、大量の移民を受け入れてしまうのも社会不安を増大させることになるから賛成できない。もちろん、狭い日本は7-8000万ぐらいの人口が適正規模などと開き直る気には到底なれない。
私は、社会のあり方、個々人のライフスタイルの見直しまで視野に入れないとダメだと思っている。つまり、少なくとも、出産・育児適齢期の男女（夫婦）の「働き方」をある程度スローダウンさせる就労形態の構造改革をすべきだと思う。
(To be continued)
日本は領土が狭く、国土の７０パーセントセントが山地であり、人口密度もかなり高い。食料自給率も低すぎ、天然資源もほとんどなく、地球規模での省エネを考えなければならない。
日本の人口減少は、歓迎ではないか。日本の人口は、６千万人でよいのではないか。
そういう視点で言論する政治家は、いない。
単に人口が減るだけならば問題ない。
子供（将来の労働者）が減って、老人（社会負担）が増える事に根本的な問題がある。
そんな簡単な事も判らないようでは、人口問題を語る資格はないですぞ。
『出産・育児適齢期の男女（夫婦）の「働き方」をある程度スローダウンさせる就労形態の構造改革』
これには大賛成です。
最大の悪は残業地獄。
節税でろくに払われない法人税なんか廃止して、残業１時間当り、1000円の課税をすれば効果覿面。精神論で労働時間を160時間に減らせと言っても実態は絵に描いた餅。税金こそ最大の強制力ですよ。
ご助言ありがとうございます。
ただ、あなたは何歳かは存じませんが、１９７０年代は、政府や自治体は、子供をつくるな、と保健婦や看護婦を動員してまでも、コンドームを無料若しくは格安で配布してまでも産児制限を促し、人口抑制しようとしていたのですよ。その成果が、現在の状況なんですよ。
長島さんはいかがお考えですか？
少子化問題について、私も非常に危惧しております。また移民反対という点も長島先生と同意見です。
移民をいれても、いずれ社会保障を要求されますし、日本人の少子化問題の解決にはなりません。また、移民の方々は、初詣、おせち料理、冬至のゆず湯（今年は寒いですね）などの日本の文化を継承してもくれないでしょう。これでは困ってしまいます。
しかし自民党の少子化対策（小6まで児童手当支給）は甚だ疑問です。既婚者だけでなく、結婚がしやすくなるような仕組みも必要だと思います。
また、若年層の正規雇用による雇用の安定（公務員の出生率は高いそうですね）、お金がなくともきちんとした教育が受けられるように公教育の充実を希望します。師範学校制度の復活も必要だと思います。特に階層を固定しないためにも公教育の充実は必要だと思っています。
ここのブログいつも楽しみに見ています。
これからも長島先生に期待しております。
＞御意見仮面
おっしゃるとおり人口減少はある程度必要かも知れません。（個人的には1億人前後は以内と寂しいと思いますが）
ただ、いずれにせよ問題はその減少のスピードだと思います。
敬称が抜けました。失礼いたしました。m(_\'_)m
出産適齢期の男女の労働スローダウンは賛成です。忙しすぎでは子を産み育てる余裕がありません。
人口規模ですが、上で1億人くらい欲しいと書きましたが、どれくらいが適正なのは私にはわかりません。ただ、今はソフトパワーの時代です。世界中でチャイナロビーが活躍しているように、人口は政治力に直結すると思います。また特に資源の少ない技術立国である日本としては、やはりある程度頭数があった方がいいと思います。
そんな中で予想を上回る少子化が加速しているのだから、御意見仮面さんの意見には賛同できません。
消費税増税が良いとは思いませんが、税で優遇されている宗教法人等で宗教関係以外の駐車場収入とかが多くある法人が多い事が知られている。創価学会の息のかかる公明党が政権に居る限り難しいだろうが、不公平な税金となっている実態を訴え、改善していくのも民主党には期待しています。
個人のライフスタイルを無視しろとは言いませんが、保育園の待機児童問題や小児課医の所得助成、不妊助成等、僅かな予算でも効果が多いものが沢山あるはずです。一つ一つの問題を投げ出さずに、こつこつと取り組んでくだい。応援してます。
地球規模の省エネは、隣の中国の問題の方が大きいです。
（今年だけで原油の輸入量が３０％以上も増加している）
また、食糧自給率が高かった過去の時代は、
零細小作農が過酷な労働に耐えて食糧を生産していました。
自給率低下は日本の経済的豊かさの結果に過ぎません。
70年代の産児制限策が、近年の出生率低下に繋がるという
論理も私にはよく理解できません。
少子化は、決して適正人口の問題などではなく
年金を中心とする社会保障の問題ではないのでしょうか。
野口悠紀雄 教授は『週刊東洋経済』８月２７日号で、
「国の年金を精算すると、現時点で約800兆円の赤字になる」
「日本の年金は、過去の保険料が低過ぎたのを、
将来世代の保険料を高くして均衡させる方式である」
とはっきりと語っておられます。
（原因は\"制度設計のミス＋70年代の福祉拡張\"のようです）
個人のライフスタイルに政府が干渉することはできません。
就労形態も政府がコントロールできる範囲はごく一部です。
経済は自律性を持っており、最近の景気回復も
重厚長大産業の世界的な景気循環の波が上向いたことと、
企業が不況のなかで経営能力を磨いたことが主因です。
政治の果たした役割は限られたものに過ぎません。
政府がコントロールできるのは、税と給付金だけです。
例えば近年出生率を高めることに成功したデンマークは、
25％の消費税、平均40％を超える所得税を課しています。
その重い負担と引き換えに手厚い福祉を享受しているのです。
（投票率も80％を超えており、政治への関心は高い）
もし日本国民に強い意志があれば、
税制と給付金で「子供を社会全体が支える」ことが可能です。
しかし当然ながらそれには負担が伴います。
「負担はできないが、社会保障は手厚くして欲しい」
と主張するのでは民主主義を支える人間として失格でしょう。
また、税や給付金以外の手段で出生率を上げる試みは、
断言してもいいですが成功しません。
今の豊かな社会では、
子供を持つことによって得られることよりも、
子供を持たないことによって得られるものが大き過ぎます。
また、日本人はもともと時代の流れに左右されやすいので、
子供を産むのが普通である社会では子供を産みますし、
子供を産まないのが普通の社会では産まなくなります。
寂しい話ですが、豊かな社会で力を持つのは経済です。
それを理解せずに姑息な対策に終始すると、
再び人口動態予測が下にぶれるでしょう。
側面も考えないといけないですかね？
後、昔ほどではないにせよ働き蜂の日本人に
なじみなすかね？（意見に反対というわけでは
ないのですよ）
「純粋」な日本人って本当は居ません。日本語を話、日本文化を尊重した暮らし方をする一応５世代以上（つまりは江戸時代以前から）日本で暮らしていれば、殆ど日本人と見なすのでしょうけど・・・
人によって大陸の血が混じっていたり、琉球ないし南方系の血が混じっている人も少なく無いのが「日本人」の真実です。アメリカだって建国２００年程度であり、中国だって建国数千年と言われるが、その途中でモンゴル民族たる元帝国の時代がある訳で、本当に永続的国家等は理念の上では存在しても、真実では存在しないのです。
遺伝子で言えばアフリカのイブが全世界の母と言われるのが人類の姿です。純粋な日本民族主義が否定されたのが第二次大戦の日本敗北による訳ですから、無駄なあがきは止めた方が良いと思うのが私の考えです。
しかし日本文化を否定しません。超流動的な日本語も面白いです。問題はこれらを尊重する日本の社会システムが健全かどうか、そして永続性があるものかという点です。一部官僚のみが天下りしたり、甘い汁を吸い続ける様な
形式だけ民主主義の日本で、福祉関係の予算減額とこれまでの借金のツケを全部国民の押し付けるこれまでのやり方をどこまで許容するのという国民への目隠しとその我慢比べです。
日本人は御人好しが多い様です。そう言われるのが嫌なら、今のシステムの根幹を少しでも変えてくれる人−良心的な政治家−を応援し現実的解決への道を開くべきなのです。