くらしき力で市政刷新 伊東かおり
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伊東かおり事務所

倉敷本部事務所

〒710-0038
倉敷市新田3131-1
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玉島連絡所

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〒711-0921
倉敷市児島駅前1丁目47
TEL: 086-474-6655
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〒710-1313
倉敷市真備町川辺95-4
TEL: 0866-97-1233
FAX: 0866-97-1235
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伊東かおり 皆さまとの10の約束

くらしき力で市政刷新
― 伊東かおり 皆さまとの10の約束 ―

「子育てするなら倉敷市」
子どもはくらしきの未来を担う地域の宝です。 「子育てするなら倉敷市」といわれるように、 地域の子育て支援を充実します。 子育て世代が男女ともに、仕事と子育てが両立でき、 安心して子どもを産み育てられる仕組みを構築し、 育児支援、保育、教育を充実します。 そして子育て世代に倉敷に住んでいただくことで、継続的な人口増を実現します。
●人を育むまち、学校教育、生涯学習の充実
学校教育を充実し、 くらしきの未来を担う子どもの学力向上を目指すとともに、 市民の文化・スポーツ活動を応援します。 また、子どもからお年寄りまでが、 いつでもどこでも気軽に生涯学習に取り組める仕組みをつくります。 そのひとつとして、大学連携によるくらしき力で “大学コンソーシアムくらしき”を実現します。
健康生涯現役、ひとのあたたかさを感じるまちに
住むすべての皆さまが、 健康で生涯現役でいきいきと暮らせるまちをつくります。 健康づくり、食育、介護支援などを充実し、 障がいのある人にもない人にも、地域ぐるみで、 すべての人にあたたかいまちをつくります。 また、団塊の世代をはじめとする皆さまが、その英知・技能・経験を活かして、 倉敷で起業・創業していただき、 生涯現役で働いていただけるまちをつくります。
地元商店街の活性化で,にぎわいの創出
地元商店街のお店の一店一店が元気でなければ、倉敷の繁栄・未来はありません。 地元商店街は、地域の皆さまをはじめとする多くの人々がそこに集う、 地域生活の維持に必要不可欠な場所です。 商店街の皆さま、市民の皆さま、そして行政との協働で、まちに、 にぎわいを創出する施策を展開します。
●地域を支える企業は中四国地方の心臓
企業の皆さまは、くらしき力の源です。 倉敷には特色のある多くの中小企業があります。 また、水島コンビナート・玉島ハーバーアイランドには、 日本経済を支える企業が集まっています。 一つひとつの企業がくらしき力を発揮されるように、 さらに瀬戸内海や高梁川流域の各地域とも横・縦の連携 を強めることにより、 社会循環としての血液(経済)の流れを高め、経済を活性化します。
●倉敷を世界にPRし、“観光客を世界から”
倉敷の伝統ある文化・芸術、まちなみ・景観の美しさは 世界的レベルの大きな魅力です。 この魅力を世界にPRすることができれば、 もっともっと多くの観光客が倉敷を訪ねてくれます。 それは、倉敷の文化・芸術の一層の発展、 さらに地域経済への波及効果を生み出します。 そのため、倉敷の魅力を世界に向けて強力に発信し、 世界から倉敷に人々が訪れる施策を展開します。
●地球にやさしいグリーン自治体(環境最先端都市)に
緑のカーテンプロジェクト (壁面緑化や校庭芝生化の推進など)をはじめとする環境施策を導入し、 市民の皆さまとともに地球温暖化防止への貢献をすすめ、 グリーン自治体をめざします。 また、農林水産業は地域に根づいた産業であり、 地域の環境力向上に重要な位置を占めることを十分認識した施策をすすめます。
●都市機能が高く、美しいまちをつくります
倉敷の歴史・文化とそれを育んだ高梁川、瀬戸内海は市民の誇りであり、 魅力ある資源です。 その資源を活かしながら、景観に配慮した美しいまちをつくります。 都市としての機能性・利便性を高めるために、 道路・下水などの計画的な基盤整備を進めます。 整備にあたっては、快適性や安全性、 すべての人にやさしいユニバーサルデザインに配慮します。
●防犯・防災に最強のまちづくり
くらしき力を生み出すのは市民であり地域です。 特に、子どもの見守りや、地域防犯をすすめるためには、 地域コミュニティの充実・強化が不可欠です。 また、台風などの災害に備えるための基盤整備 を重点的に行うとともに、 災害時の要援護者支援など、 自主防災組織をはじめとする地域コミュニティ、PTA、消防団など、 地域のくらしき力で最強のまちづくりを実現します。
●市役所改革で市民サービスの向上
市民の皆さまとの協働のまちづくり、 情報の共有化、徹底した情報公開により行政の透明化を進め、 市民の皆さまに信頼される市役所を実現します。 国や県との良好な関係を構築し、 効率的な投資により、財政の健全化を進めます。 市民の皆さまに わかりやすい行政組織、思い切った行政手続きの簡素化、 インターネット、携帯メールなどIT技術の活用により、 市民サービスの向上を実現します。