社説

　「フリー・チベット」。対する一方は「がんばれ中国」。英語や中国語の叫び声が激しく行き交う騒然とした信濃路を、北京五輪の聖火リレーがゆっくりと走った。

　冬季五輪を開催した長野が聖火を迎えたのは１０年ぶり。チベット問題をめぐり善光寺が出発地を返上して日本国内の関心も高まったが、心配された騒ぎや混乱は小規模にとどまった。まずは良かったと思う。

　現場では、走者の姿を沿道から見るのは難しかった。約１００人の警備陣に囲まれ、炎がちらちらのぞく程度。聖火が首をすくめながらおずおずと進んでいくかのようだった。

　妨害活動はあった。卵が投げ込まれたり、チベットの旗を持った男が沿道から飛び込んできたり。６人が警察官に逮捕された。

　にらみ合いや小競り合いも起きたが、大事にはいたらなかった。チベット人の人権を守るよう訴える人たちも、五輪の支持を叫ぶ中国人のグループも、興奮の中にも冷静さを保とうとする姿がうかがえた。

　これまでの混乱から、双方とも学ぶものがあったはずである。平和と、そのなかで自らの主張を社会へ訴えることのできる自由と。長野はその大切さを確認する機会にもなった。

　リレーの前日、中国政府はチベット仏教の指導者ダライ・ラマ１４世側と協議する準備を進めていることを明らかにした。そうした微妙な空気の変化が影響したのかもしれない。

　聖火はこの後、ソウルと平壌、ホーチミン市などを経て、来月からは中国の国内を走る。僧侶や住民などの抗議行動が起きているチベット自治区や、新疆ウイグル自治区などでのリレーは、これまで以上に国際社会の関心を呼ぶだろう。

　対話が進まなければ、聖火の足取りは再び混乱しかねない。中国政府は対話をポーズに終わらせてはならない。

　聖火リレーに関心が集中しているが、追い込みを迎えた五輪の準備の方も、まだ難問が山積している。

　なかでも大気の汚れは深刻だ。マラソンの男子世界記録保持者ハイレ・ゲブレシラシエ選手（エチオピア）がマラソンには出ないと表明するなど、健康への悪影響を心配する声は多い。環境問題に対する世界の不安に、中国は直面している。

　交通渋滞も心配だ。中心部の渋滞を制御できなければ、五輪期間中に日常の機能がマヒしかねない。

　次々にあげればきりがない。急速な経済成長のために、環境や都市の発展についてバランスがとれていないのだ。そのうえ、大規模な国際大会を運営する経験も乏しい。

　北京五輪の開催まで、３０日であと１００日である。

　実態としては労働者を直接雇ったり派遣を受けたりしているのに、請負会社に雇われたかたちにする。そうした違法な働かせ方が「偽装請負」だ。労働者に対する義務を逃れるため、様々な企業に広がっている。

　そんな偽装請負を厳しく戒める判決が、大阪高裁で言い渡された。偽装請負で働かされていた男性について、「社員としての雇用契約が成立していた」と認め、ずっと雇い続けるよう命じたのだ。

　企業は偽装請負を指摘されると、派遣に切り替えたり、雇用期間の限られている契約社員として雇い直したりするケースが多い。

　だが今回の判決は、この男性をその後に期間雇用へ切り替えたことも容認しなかった。違法な状態で働かされてきた人たちにとって朗報になるだろう。判決のもつ意味は大きい。

　訴えられていたのは、松下電器産業の大阪にある子会社で、プラズマテレビをつくっている。人気商品であるプラズマテレビの生産現場で違法労働が行われていたことに驚く。

　原告の男性は請負会社に雇われ、この工場に配属された。工場の指示を受け、子会社の正社員と一緒にプラズマパネルの組み立て作業に従事した。

　給料は正社員の半分以下で、雇用保険や社会保険もない。１カ月に２７日間働いたこともある。

　男性は偽装請負だと厚生労働省に内部告発した。その後、この子会社に期間工として雇われたが、それも数カ月で期間満了となった。

　正社員にすると、人件費が高くなる。だから、企業は派遣に頼ろうとする。だが、派遣労働者も長く使うと、直接雇用を申し入れる義務が生じる。一方、請負にすると、請負会社に雇われた人に直接は指示できない。そこで生まれたのが偽装請負である。

　企業にとっては好都合だろうが、働かされる側はたまらない。

　偽装請負は、国際競争の激しい電機業界でバブル崩壊後に急増した。厚労省が偽装請負で企業を指導した件数は０６年度で約２６００件にのぼる。

　だが、厚労省はこうした企業名の公表に消極的で、それが違法な雇用が広がるのを許したのではないか。及び腰の行政も、この判決を重く受け止めなければならない。

　いま１５〜３４歳の非正規労働者は約５８０万人で、同世代の約２割。この世代が安定的な収入を得られないと、社会がますます揺らぎかねない。

　不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。

　今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。