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死因究明の新制度創設では一致―日病協

　日本病院会など11団体でつくる日本病院団体協議会（日病協、議長・山本修三日本病院会会長）は4月25日の代表者会議で、厚生労働省が今月まとめた医療関連死の死因究明制度の第3次試案について意見交換し、医師法21条に基づいて「異状死」を警察に届け出る現行制度に代えて、医療関係者らを中心に死因を究明する新たな仕組みをつくることで一致した。ただ、「医療安全調査委員会」（仮称）による調査と刑事手続きとの関係が不明確な点を問題視する声があるなど、細部では意見集約に至らなかった。山本議長は会議終了後の記者会見で、団体ごとに意見をまとめた上で合意を目指す考えを示した。

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　厚労省による第3次試案は、手術ミスや誤った投薬などで患者が死亡した場合に調査に当たる調査委の設置が柱。医療機関の管理者から調査委への届け出を制度化するとともに、医師法21条を改正し、届け出があった場合には、「異状死」としての警察への届け出を不要とすることを打ち出している。

　一方、▽診療録の隠ぺいや改ざん▽過失による事故を繰り返す▽故意や「重大な過失」―など「悪質な事例」については、調査委から捜査機関に通知する方向性も盛り込んだ。また、調査委の設置場所について、厚労省外を主張する声もあるため、今後の検討課題に位置付けている。

　山本議長によると、この日の会議では、調査委の設置場所をめぐって意見が分かれた。また、調査委に参加する人材の確保や、調査結果の信頼性を確保するため、マニュアルの作成を求める声もあったという。

　山本議長は「現状を早く改善するには、完全でなくても（制度を）早くつくって育てた方がいいという意見と、欠陥のある法律ができればわれわれが困るので、じっくり検討しようという意見があった」と明かした上で、「早急にまとめられるなら、意見として出したい」と述べ、団体ごとの意見や要求を整理した上で、合意を目指す考えを示した。

更新：2008/04/25 22:58     キャリアブレイン

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