経済

国内テレビ事業の再建計画を発表する日本ビクターの佐藤国彦社長＝東京証券取引所で２００８年４月２５日午後３時４５分ごろ

　日本ビクターの佐藤国彦社長は２５日会見し、国内の家庭用液晶テレビを大幅縮小することを柱としたテレビ事業の再建計画を正式発表した。大手家電量販店からビクター製テレビが消える可能性が高く、国内市場から事実上撤退することになる。ビクターは日本のテレビ技術開発をリードしてきたが、激しい価格競争の波にのまれる形になった。

　計画では、国内家庭向けは４２型と４７型の大画面液晶テレビに特化し、オーディオ機器とセットでホームシアター形式で販売する。現在３０万台の家庭向けテレビの生産は、０９年度に１０分の１の３万５０００台へと大幅削減。薄型テレビの価格競争を繰り広げる大手量販店からは撤退し、販売先を同社製品の専門店中心に絞る方針だ。

　同社がこの日発表した０８年３月期連結決算は、テレビ事業の不振で４７５億円の最終（当期）赤字となった。テレビ事業の売り上げの４分の１は国内が占めるが、国内テレビ事業は「数十億円の赤字」（同社）で、業務用と海外の家庭用テレビに経営資源を集中させ、０９年度にテレビ事業の黒字化を目指す。

　佐藤社長は「つらい決断だが、血止めしないとテレビ事業だけでなく全体に影響する」と述べた。【秋本裕子】

　◇高い技術力でテレビ開発の歴史をけん引

　日本ビクターは、高い技術力で日本のテレビ開発の歴史をリードしてきた。世界で初めてブラウン管に文字（いろはの「イ」）を映し出し、映像の電送と受像に成功した浜松高等工業学校（現・静岡大工学部）の高柳健次郎氏を招へい。１９３９年に現在のテレビの原形となる業務用テレビ受像機を日本で初めて開発した。

　０５年には、液晶テレビに動画を滑らかに映し出す倍速技術を世界で初めて搭載。カラーテレビの普及で需要が高まった家庭用ビデオでは、世界標準になったＶＨＳ方式も開発した。

　しかし、業界の開発競争をけん引してきた「名門」も、世界的に激しくなっている競争には勝てなかった。