制度適用の免除必要
公明新聞：2008年4月25日
在日韓国人の再入国許可で法相に民団と要望
党法務部会
鳩山法相（左端）に要望する民団と大口氏（右隣）ら＝２４日 法務省
公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は２４日、在日大韓民国民団（民団）中央本部の鄭進団長らとともに法務省に鳩山邦夫法相を訪ね、永住資格を持つ在日韓国人に対する再入国許可制度の適用を免除するよう要望した。これには、大口部会長のほか、神崎武法常任顧問、浜四津敏子代表代行らが同席した。
鄭団長らは、在日韓国人に対し再入国許可制度が課せられていることについて「矛盾を感じる」と主張。法改正で、昨年（２００７年）１１月から再入国時に指紋などの提出が義務付けられた一般永住資格を持つ在日２世、３世が多くなっている実情を指摘。その上で、（１）再入国許可制度の適用免除（２）法改正までの手数料免除（３）再入国期限超過により永住資格をはく奪された在日韓国人に対する元の永住資格の保障――を求めた。鳩山法相は、完全な適用除外まではできないものの「簡素化、負担軽減の見直しを考えている」と述べ、再入国期限についても延長する考えを示した。
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