愛知

　就労・就学など自宅以外の生活の場がない「ひきこもり」状態の若者の半数以上に不登校の経験があることが、県のアンケートで分かった。県の対策検討会議は「不登校の子は卒業すると学校のケアが届かなくなるので（ひきこもり防止のため）卒業前から保護者に相談場所を知らせる必要がある」と提言している。

　県によると、ひきこもり問題を抱える家庭は全国で２６万世帯、県内では１万５５００世帯に達すると推計されている。問題解決に向けて県は昨年、有識者の対策検討会議を設け、初めてのアンケートを実施した。ひきこもりに悩む県内の６８１世帯に支援団体などを通じて協力を呼びかけ、約３割にあたる２３３世帯の本人や家族から回答を得た。

　ひきこもり状態の人の主な年齢層は２０～３０代。中学や高校などでの不登校経験者が１２２人にのぼり、不登校・ひきこもり期間は「６カ月～１年」２２人、「１年～１年半」１７人などで「３年以上」も１５人いた。約７割の１６１人に就労経験があり、うち４４人が３カ月未満で辞めていた。１４５人に医療機関への通院経験があるが、保健所などの公的な相談サービスを利用したのは８２人にとどまった。

　約９割の２０８人が家族と同居しており、親から毎月「１万円以下」もしくは「１万～３万円」の小遣いをもらう人が多い。主にテレビやインターネットで一日を過ごすが、２０１人が書店やコンビニなど「外に出かけることがある」と答えた。

　親の年代は５０～６０代が１５２人と多く、７０代以上も２０人いた。親の年収は「３００万円以下」が５９人で最も多く「３００～５００万円」が５６人だった。

　現在困っていること（複数回答）としては「就職や仕事」１２８人、「人付き合いや友人関係」１１０人、「経済的なこと」１０５人など。今後希望する支援策は「働く場所」９８人、「就労訓練サービス」７３人、「居場所作り」５２人などだった。

　検討会議は調査結果を受け、就労に向けた社会適応訓練事業や、家族や本人を支える相談事業の拡充などを県に提言した。県は家族の会や民間の支援団体と協力しながら相談体制の充実に取り組む。【安達一正】