県立病院の独法化も／７月に有識者会議発足
県は二十五日までに、県立病院の在り方について検討する外部有識者会議を今年七月に立ち上げることを決めた。会議では六カ所の県立病院ごとに、独立行政法人化や指定管理者制度の導入を検討する。公立病院が複数ある本島南部地域については、県立を含めた公立病院の再編・連携も検討し、本年度内に結論を出す方針だ。県立病院の再編をめぐる作業が本格化している。
県医務国保課は新年度から参事一人、スタッフ三人で構成するプロジェクトチーム「県立病院あり方検討スタッフ」を新設。会議に向けた調査資料の作成を進めている。二―三月には、大阪府立病院や山形県の坂田市立病院など独法化された公立病院を視察した。
有識者会議は医師会、医療を受ける立場の代表者、病院経営に知見を有する学識経験者など約十人で構成する予定。県立病院の医療機能や経営形態がどうあるべきかを話し合う。
県立病院の在り方については二〇〇四年にも県立病院の今後のあり方検討委員会を発足。「将来の課題」として地方独立行政法人、公設民営など四形態の方策を示した。
同スタッフは会議について「県立病院の経営状況は〇四年当時に比べてより深刻化している。今回はさらに踏み込んだ検討をしていく」と説明した。