一般財源化の閣議決定が急浮上　道路特定財源

　平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する政府・与党の方針をどのように「担保」するかをめぐり、政府は２５日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる歳入関連法案を衆院で再議決する３０日に、一般財源化方針を「閣議決定」する方向で調整に入った。暫定税率を１０年間維持する道路整備特別措置法案も、閣議決定で期間を今年度限りとする案もある。完全な一般財源化を求める自民党若手議員に配慮したものだが、道路族を中心に「福田康夫首相がすでに方針を示しており閣議決定は必要ない」との反発がある。

　与党執行部は３０日の衆院本会議で、来年度からの一般財源化を求める国会決議を採択する方向で検討してきたが、河野洋平衆院議長が「国会決議は全会一致が原則だ」として難色を示したため、見通しが立たなくなった。

　そこで急浮上したのが３０日の「閣議決定」。政府筋は２５日、「まだ決まっていないが可能性はある」と述べた。２８日に首相と公明党の太田昭宏代表との党首会談で閣議決定を行う方針を確認するとともに、自民党では同日の臨時総務会で一般財源化の方針を了承する手順を踏む−との方向でも検討に入った。

　一方、自民党の大島理森、公明党の漆原良夫の両国対委員長は２５日、国会内で記者会見し、憲法５９条の規定に基づき歳入関連法案を３０日に再議決し、成立させる方針を正式表明した。歳入関連法案が月内成立しないと、国・地方で１日約７５億円の歳入欠陥が生じる上、５月１日から自動車重量税の暫定税率が失効し、混乱が生じるため。これによりガソリン税は５月１日午前０時から１リットルあたり約２５円値上がりする。

　大島氏は「政治が国民の暮らしや経済の阻害要因であってはならない。ご理解をいただきたい」と述べ、民主党を「参院の優位を政略に使い、法案を１カ月半も放置した。究極の審議拒否だ」と批判した。これに対し民主党は「そんな暴挙に打って出れば厳しく問う」（鳩山由紀夫幹事長）と徹底抗戦の構えを見せている。

　参院では、自民、公明両党が２５日、歳入関連法案の委員会採決を省略し、本会議で採決するための「中間報告」を求める動議を提出したが、本会議で否決された。