＜租税特措法案＞与党、再可決を表明

　自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長は２５日、国会内で記者会見し、失効した揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決し成立させると表明した。施行日は５月１日とする。

　同法改正案は参院で審議中だが、採決のめどは立っていない。与党は２５日の参院本会議に改正案の採決を求める動議を出したが、民主党などの反対で否決された。与党は「法案を衆院から参院に送付して２カ月近くになり、努力を積み重ねたが、参院第１党の民主党は数の優位を政略に使った。究極の審議拒否だ」（大島氏）として、憲法の規定により衆院で再可決可能な「見なし否決」が事実上確定したと判断した。

　改正案は衆院で２月２９日に可決され、参院に送付された。憲法５９条により、６０日が経過した今月２９日以降、参院で結論が出なくても否決したと見なし、衆院の３分の２の賛成で成立できる。与党は２８日まで野党側に参院採決を求める考えだったが、２７日投開票の衆院山口２区補選で自民候補が苦戦しており、補選結果にかかわらず再可決するため、事前に表明することにした。

　大島氏は会見で「国民生活や地方財政の混乱を最小限に抑えるために再可決せざるを得ない。補選の結果は影響ない」と強調した。

　政府は３０日の改正案成立後、同日中に閣議で施行日を４月１日から５月１日に変更する政令を決定する。【高本耕太】