暫定税率の失効が建設会社の資金繰りに影響、全建が緊急調査
2008年4月21日 11時27分
(社)全国建設業協会(全建)は道路特定財源の暫定税率が失効した影響について,47都道府県の建設業協会を通して所属する建設会社の状況を緊急調査。集まった32道府県の建設会社の実態を中間結果として4月17日に公表した。
多くの建設会社から寄せられたのは,予定されていた2008年度の工事の入札が延期されたなど,今後の見通しが不透明なので受注計画が立てられないという回答。受注計画が立てられないことによって,雇用や人員の配置に影響が出るとしている。
さらに,資金繰りや資金の調達にも影響し,企業によっては会社の存続が危ぶまれるほどの影響が出るとみる回答もあった。
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