平成元年からマッサージチェア２３台購入　道路特定財源で国交省

　冬柴鉄三国土交通相は５日の記者会見で、国交省職員が使用するマッサージチェアやカラオケセットを、揮発油税などを原資とする道路特定財源を使って少なくとも平成元年度ごろから購入していたことを明らかにした。１４年度以降の購入実績はないが、冬柴国交相は「国民から不適当と評価を受けるようなものはやめる」と改めて強調した。

　国交省によると、マッサージチェアは元年度ごろから１３年度までの間に、災害対応時の職員の疲労回復名目などで計２３台（１台２０万円）を購入していた。カラオケセットは９年度に１台買い、いずれも地方の国道事務所で使用していた。

　１７年度に通達で特定の個人が使用するものは買わないよう徹底したという。

　道路特定財源をめぐっては、スポーツ用具などを１９年度まで購入していたことが判明。国交省はこうした経費への支出中止を既に決めているが、冬柴国交相は１月２５日の記者会見で「電動マッサージ器のような過大なものはどうかと思うが、保険料などでぜいたくな物を買った社会保険庁とは全然違う」と述べていた。