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後期高齢者医療制度で診療広がらず2008年4月25日

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、診療報酬に新設された「後期高齢者診療料」の導入を届け出締め切りの１４日までに県社会保険事務局に届け出た医療機関は、県内８３２カ所（病院９３、診療所７３９）のうち、わずか９カ所にとどまっていることが２４日、分かった。１日から始まった新制度での診療は県内ではほとんど行われていない実態が明らかになった。
　診療料に関しては全国各地の医師会で「必要な治療が制限される」として反対や慎重に対応する動きが広がっている。県医師会（宮城信雄会長）は態度を保留しているが、県内医療機関も慎重に対応している状況が浮き彫りになった。
　同診療料は定額で月６千円。心不全、脳血管疾患、糖尿病、認知症などの慢性疾患を持っている７５歳以上の患者は、原則として診療所の一人の医師が患者の同意を得て担当医（主治医）となり、継続的に外来診療に当たる。担当医となるには認知症など高齢者医療の研修を受けなければならない。
診療料には医学管理、検査、画像診断、処理が含まれるが、注射、薬代などは含まれない。高齢者の医療機関の複数受診などが医療費増につながっているとして、医療費の抑制を図るのが狙い。
　制度では高齢者の複数ある慢性疾患のうち、一つを「主たる疾患」とし、主たる疾患を診療している医療機関のみが後期高齢者診療料を算定する。一部の医師からは「複数の疾患のうち、一つを主病とすることがおかしい」「包括払いでは必要な検査ができない」などを指摘する声が上がっている。
　届け出を行わない医療機関は従来どおりの出来高での算定が可能。届け出を行った医療機関でも患者ごとに出来高での算定を選択することもできる。
　宮城会長は「診療料の低さや、ほかの医療機関との連携が取りにくくなり治療が多少制限されるなどの問題を感じて導入を控えているのだろう。担当医研修を受けていないので、導入できないという可能性もある」と推測。地区医師会の意向を聞き、県医師会としての対応を決めたいとした。（玉城江梨子）


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