総務省消防庁の有識者検討会は２５日、救急搬送の時間を短縮するため信号機の点灯時間を制御する「現場急行支援システム」について、導入済みの金沢市で平均３分３６秒の時間短縮効果があったとの報告書をまとめた。

　同庁は「低コストで救急搬送の改善が図れる」として自治体や警察に普及を呼び掛ける。

　同システムは、発信機を取り付けた救急車が道路の感知器と自動交信。データを受けた警視庁や道府県警の交通管制センターが信号機の点灯時間を進行方向が青なら延長、赤なら短縮する。名古屋市や大阪市など１３消防本部が導入している。

　報告書によると、金沢市内でシステムを設置している幹線道路など約１５キロを調査。発信機がある救急車は未搭載の救急車より走行時間が平均１４・３％、３分３６秒短縮した。

　システムを導入した消防本部のアンケートでも、救急車を運転する隊員３１１人の６３％が「患者の容体や救急処置を考慮した運転に効果的」と回答した。