話題

　日本政府の補償を受けていない北朝鮮の被爆者（在朝被爆者）が今年初めの時点で３８２人となったことが、北朝鮮の被爆者団体「反核・平和のための朝鮮被爆者協会」の調査で分かった。前回９９年の調査時に比べ５２５人減っており、協会は「専門的な治療が早急に必要」として日本政府に謝罪や補償、医療などの支援を求めている。

　調査結果は、協会と交流のある原水爆禁止日本国民会議が２５日、明らかにした。

　確認された被爆者は故人を含め１９１１人で、生存者はおよそ２割の３８２人（広島で被爆２８１人、長崎で被爆１０１人）だった。生存者の男女別は男性２２８人、女性１５４人。年齢別は▽６２～６５歳９３人▽６６～７０歳９１人▽７１～７５歳５５人▽７６～８０歳５７人▽８１歳以上８６人で、平均は７０代になるとみられる。

　調査は１９４９年からほぼ１０年ごとに継続的に実施されている。被爆体験を明かさないまま死亡した人もおり、北朝鮮の被爆者は実際には２０００人以上とみられている。