スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す

　スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。

　この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。

　Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの常識にとらわれず先進的なシステムを構築したいと考えていたスルガ銀は、この提案の採用を決断。勘定系システムと情報系システムを統合した「新経営システム」の開発プロジェクトが2004年秋にスタートした。

　ところが開発作業は要件定義から難航。要件定義を3度繰り返すことになった。稼働時期を遅らせることなどで巻き返しを図ったが、「日本IBMがシステム化の対象範囲の大幅な削減と、追加費用を要求してきた」（訴状より）。さらにスルガ銀にとって「到底受け入れられない」（同）変更提案が日本IBMからあった。

　結果的に2007年5月、スルガ銀は日本IBMにプロジェクトを白紙に戻すことを通知。2008年3月6日に、開発を依頼していた日本IBMが債務を履行しなかったとして、111億700万円の損害賠償を求める裁判を東京地方裁判所に提起した。

　日経コンピュータは5月1日号で、スルガ銀行-日本IBM裁判の行方などを探る緊急特集を組む。誌面では訴状を基に、「追加費用」や「到底受け入れられない」提案の詳細、両社が交わした契約の内容について取り上げる予定だ。