インターネットカフェで寝泊まりする「ネットカフェ難民」の安定的な居住や就労を支援する相談センター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」が２５日、新宿・歌舞伎町にある東京都健康プラザ内に開設された。

　センターは都と厚生労働省が共同運営。都は低所得者対策の一環として、アパート入居などの相談に乗り必要資金の無利子融資もする。厚労省は仕事先紹介を担当し、５月に同様の窓口を名古屋市と大阪市に設ける。

　ネットカフェ難民は東京２３区で約２０００人いるとされ、日雇い派遣などで暮らしている人が多い。都は「安定して働くには住む場所が必要」とし、都内での生活期間が半年以上ある成人を対象に、住宅資金４０万円と生活資金２０万円（いずれも限度額）を貸す。