NHK福岡のニュース

暴力団関連建設業取り消し

福岡県は県内の建設業者と建設業の許可を申請した業者のうち１２社の役員などに暴力団員が含まれていたことが確認されたとして、このうち４社について建設業の許可を取り消したり、申請を認めなかったりしたほか残る８社についてさらに詳しく調べています。

福岡県は平成１９年度に、県内の建設業者およそ２万社と新たに建設業の許可を申請したおよそ１４００社について、代表者や役員などに暴力団員が含まれていないかどうか警察に照会しました。
その結果、建設業者１社で暴力団員などが含まれていたことが確認されたとして建設業の許可を取り消したほか、残る８社についてさらに詳しい調査を進めています。また、新たに建設業の許可を申請した業者のうち３社で、暴力団員がかかわっていたとして許可を認めませんでした。
一方、福岡県では県営住宅の入居者についても２２００人余りを警察に照会した結果、７人が暴力団員であることがわかり２人を退去させ、５人について退去に向けて交渉を進めているということです。