食品衛生情報blogは、naritaが国内の食品衛生に関する情報を日々収集・整理しているブログです。
2008-04-24
■[畜産][BSE]「吉野家」購入の米国産牛肉に危険部位混入、店頭販売されず 
つい先日、米国産牛肉の輸入制限の緩和で米韓が合意したばかりで、日本への圧力が高まると懸念されたばかり。
いつもながら、いいタイミングで見つかるものだと妙に感心してしまう。
厚生労働省と農林水産省は２３日、輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していたと発表した。
特定危険部位が見つかったのは、２００６年７月に米国産牛肉の輸入が再開されてから初めて。市場には出回っていないが、両省は２２日に米政府に調査を要請、輸出した米カリフォルニア州の工場からの輸入を一時停止する措置をとった。ダイエーなど一部の小売店も同工場からの牛肉を一時撤去する方針を決めた。
問題の牛肉は、伊藤忠商事が昨年８月、ナショナルビーフ社カリフォルニア工場から輸入。牛丼店を展開する吉野家が購入し、埼玉県内の工場に保管していた。同社社員が今月２１日夕、バラ肉として買った７００箱（約１７トン）の中に骨付きの腰部の肉が１箱（約２７キロ）混じっているのを見つけた。
脊柱は除去することが日本の輸入条件となっており、連絡を受けた両省が２２日に米国大使館に問い合わせたところ、日本向けではない肉が誤って混じったとし、原因を調査中という回答が２３日にあった。吉野家は、念のため残る６９９箱は使わないが、営業は通常通り続けるとしている。
脊柱混入は０６年１月にも発覚。この時は脊柱などの部位名が書かれた米政府発行の証明書が付いており、両省は「日本の輸入条件を米側が理解していない」として全面輸入禁止措置を取った。今回は「工場側の単純ミスとみられる」として全面輸入禁止は想定していないが、米国産牛肉の輸入検査を強化する方針。
日本は輸入再開した０６年７月以降、米国から約５万９０００トンの牛肉を輸入。このうちナ社の同工場が約１万１０００トン（約１９％）と最も多い。米国産牛肉は、日本の牛肉輸入量の約７％を占める。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-23）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000050-yom-soci
米国産牛肉からＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位の脊柱混入が発覚したことを受け、流通各社にも影響も広がっている。
大手スーパーのダイエーは２３日、問題のナショナルビーフ社（カリフォルニア州）から輸入している牛肉の販売を２４日から中止する。「安全管理を徹底しているが、消費者の不安を考慮して店頭から撤去する」（広報部）と説明する。
西友は別の加工工場から米国産牛肉を輸入しており、販売中止の予定はないという。ただ、問題を受けて米国産牛肉について仕入れ履歴の緊急点検を行うことを決めた。
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のイトーヨーカ堂約１８０店で米国産牛肉を販売しているが、問題の工場からは輸入実績がないため、販売を継続する方針。ただ「生肉のイメージが悪化しないか心配」（広報センター）と懸念する。
一方、傘下の吉野家で牛丼販売の継続を決めた吉野家ホールディングスにも影響が懸念される。同社は牛丼の２４時間販売を３月２０日から再開し、約４年ぶりに“完全復活”したばかり。再び米国産牛肉への消費者不信感が高まれば、回復軌道に乗り始めた業績に黄信号がともりかねない。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-23）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000981-san-soci
米国産牛肉の輸入再開以来初めて、BSE（牛海綿状脳症）の危険部位の脊柱混入が発覚した問題で、この牛肉の生産拠点である米ナショナルビーフ（カリフォルニア州）と取引のある大手スーパーのダイエーは23日、全国のグループ333店舗の店頭から全量を緊急撤去することを決めた。一方、吉野家ホールディングスは同日、危険部位は牛丼など商品の安全性に問題はないとして店頭販売を継続すると表明した。
大手スーパーは自社での検査体制を強化した上で、米国産牛肉の販売を2007年以降、西友（3月）、イトーヨーカ堂（6月）、ダイエー（8月）などが順次再開。円高による価格下落傾向で、支持を回復していただけに衝撃は大きく、海外生産拠点に端を発した度重なる不祥事に信頼が揺らぎそうだ。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-23）
日本政府に全面協力＝発送ミスが原因−米牛肉処理業者
日本に輸出された米国産牛肉にBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位に指定されている脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、出荷元の牛肉処理業者ナショナルビーフは23日、「発送ミス」によるものだとした上で、「米農務省と日本政府の原因究明調査に全面的に協力している」との声明を発表した。
米農務省スポークスマンも「日本向けではなかった」と説明。誤って出荷された原因が特定されるまで問題の工場からの対日輸出停止を続けるとしている。
業界団体の米国食肉協会（AMI）を通じて同社が発表したジョン・ミラー社長名の声明では、対日貿易条件に違反したことを認めつつも、問題の部位は「全く安全であり、米国内外では普通に消費されている」と強調。同条件の順守に向けて適切な措置を講じるとしている。米国は生後30カ月未満の牛から取れた脊柱は特定危険部位に認定していない。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-24）
＜米国産牛肉＞最終確認、民間まかせ
米国では、農務省が生産工程などの安全性を確認した４１工場のみに日本への牛肉の輸出を認めている。これらの認定工場には、同省の検査官が常駐。サンプル調査などで、特定危険部位などが誤って輸出されないよう監視しているほか、同省は年に１回程度の工場への査察も実施している。
日本では昨年６月まで、政府が輸入業者に全箱の検査を指示していたが、米国工場の査察などで「安全性が確認された」として解除を決めた。通関前の検疫では、抜き取り検査を実施しているが、危険部位が含まれているかどうかの最終チェックは流通業者などの民間任せになっているのが実情だ。
厚生労働省は今回の問題を受けて、検疫時の抜き取り検査の頻度を上げることにした。ただ、今回のように１箱だけが誤って混入するケースは防ぎようがなく、検査体制の強化を求める声が高まりそうだ。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-24）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000003-mai-soci
■[水産][貝毒]アサリ貝毒検査結果（第3報）及びアカガイ・トリガイ・シジミ貝毒検査結果（第3報）について／大阪府 
平成20年4月23日、大阪府はアサリ貝毒検査結果（第3報）及びアカガイ・トリガイ・シジミ貝毒検査結果（第3報）をリリースした。
4月22日に大阪府海域で採取されたアカガイ、トリガイから国の定める規制値(４マウスユニット/g)を超える麻痺性貝毒が検出されたため、大阪府は大阪府漁業協同組合連合会及び関係漁業協同組合に対し、出荷の自主規制を要請した。
詳細については下記ウェブページを参照
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/18733.html
■[行政]＜消費者庁＞行政の一環か監視か 自、民方法論食い違い 
消費者保護をめぐる政府と民主党の基本政策の骨格が、２３日出そろった。福田康夫首相は消費者行政推進会議で、消費者行政を一元化した「消費者庁」の０９年度創設を表明。一方の民主党は「次の内閣」会議で、内閣から独立して各省庁への勧告権限を持つ「消費者保護官」新設を柱とする法案の中間報告をまとめた。消費者保護を行政の一環と考える政府と、外からの行政監視を主張する民主党。消費者保護の総論は同じでも、方法論は大きく食い違っている。【木下訓明】
「国民目線の消費者行政の推進は、官主導の社会から国民が主役の社会へ転換していくことになる」
首相は消費者行政推進会議のあいさつで、消費者庁新設の意義を強調した。
首相は消費者庁を消費者行政の「司令塔」と位置づけており、関係府省の機構や定員を消費者庁に振り替える方針も示した。首相周辺は「（消費者庁は）ある意味で省庁再編と同じ（大仕事）だ」と解説する。
首相が自ら消費者庁設置に言及したのは、一元化に消極的な各省庁をけん制する狙いがある。各省庁との調整が難しいのではないかと記者団から問われると首相は「そういう話あるんですか。納得いかない方がいれば、どうぞ私のところに来ていただきたい」と語気を強めた。
民主党は消費者保護官制度について「内閣に対し、外部から立ち入り検査や勧告ができる力がなければいけない。役所よりも上の存在にしたい」（枝野幸男元政調会長）と説明。内閣の外から関係省庁を監視することの重要性を訴えている。
直嶋正行政調会長は２３日の記者会見で、消費者庁構想について「省庁縦割りの中で消費者庁を設置して、果たして一元化できるのか」と政府案に疑問を投げかけた。
消費者庁構想について、町村信孝官房長官は同日の記者会見で「民主党がはなから反対するという政策ではないのではないか。十分接点はある」と野党との共同作業に期待を示したが、両者の理念の隔たりは依然大きい。 政府、民主党はともに、秋の臨時国会に関連法案を提出する考え。道路財源問題などを抱える現状では、事前調整は難しそうで、本格論戦は秋以降となる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-23）
■[行政]窮余の一手 首相の「消費者庁」創設表明 
福田康夫首相は２３日の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅前東大総長）で、「政策全般にわたり消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度立ち上げる」として、初めて消費者庁創設の方針を表明した。内閣支持率の低迷で窮地に立つ福田首相にとって、支持回復に向けた「最後のとりで」ともいえる政策課題の実現で活路を開きたいとの思惑が見え隠れする。しかし、消費者庁に権限を奪われかねない関係省庁がさっそく抵抗している。
消費者庁の青写真について首相は推進会議で、食品・製品の安全確保の所管は当然として、消費者関連法令の移管や被害者救済の新法検討、他省庁への是正勧告権の付与といった役割にまで踏み込んで示した。推進会議は５月末に具体的な制度設計を盛り込んだ最終報告をまとめる。これを受けて政府は秋の臨時国会で関連法案を提出する。
食の安全など消費者行政は「首相の大変強い思いがあるテーマ」（町村信孝官房長官）で、その熱意は他の政策課題の中でも突出している。首相は６回の推進会議の会合すべてに出席してきた。安倍晋三前首相の肝いりだった教育再生会議にはほとんど顔を出さなかったのと比べ取り組み姿勢は対照的だ。
首相が有識者会議の結論を待たずに、議論の半ばで細かく指示することは極めて異例だ。４月に入って内閣支持率は各世論調査で軒並み２０％台に陥っており、こうした対応は「政権存続への危機感の表れ」（自民党中堅）とみられる。
１月に有識者会議が公務員制度改革の報告をとりまとめた際、首相は最後まで目立った意見を挟まず様子眺めに徹し、「決断できない」と批判された。それだけに首相は、「派手に見えないが、大事なことをしっかり組み立てていく」との持論を封印し、消費者庁創設で主導権をアピールする狙いもあるようだ。
これに対し、既得権限が奪われることに反対する関係省庁の抵抗が早くも表面化している。
推進会議が４月に行った権限移管に関するヒアリングで経済産業、厚生労働各省や公正取引委員会など対象機関はこぞって、「消費者関連の法令だけ切り離すと、他の関係法令との一体的な運用ができない」（総務省）と主張。財界も「消費者行政の充実が規制強化の形で経済活動を制約する」（日本経団連）ことへの懸念が出始めている。
政府は推進会議の最終報告を受け、具体的な法令や権限を盛り込んだ基本計画を６月上旬にも策定、閣議決定し、省庁が「骨抜き」にしようとする動きを封じ込める構えだ。
首相は２３日夜、中央省庁の抵抗について記者団に対し「納得いかないなら、どうぞ私のところへ来てほしい。ゆっくり説明申し上げたい」と述べた。食の安全にかける首相の思いは並々ならぬものがあるが、その夜遅く、米国産輸入牛肉に特定危険部位の脊柱（せきちゆう）が混入していたことが判明した際、政府高官は「チェック機能がうまく働いた結果だ」と語るだけだった。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-23）
福田康夫首相は２３日午前、首相官邸で開かれた政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）で、消費者行政を一元化する新組織の形態を「消費者庁」とし、０９年度に発足させる考えを表明した。今秋の臨時国会に設置法案を提出する。
首相は（１）消費者問題を扱う法律を消費者庁に移管し、被害者救済の新法を検討（２）関係府省の機構・定員を同庁に振り替え肥大化を防止（３）地方の消費者行政の強化−−など６項目の方針を文書で示した。
これを受け、推進会議は５月中に消費者庁の具体案をまとめる。首相の方針表明には、すでに法律の移管などに消極姿勢を示している関係府省を事前にけん制する狙いがあるとみられる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-23）
■[行政]新型インフル患者に「外出自粛」…衆院委で改正案可決 
衆議院厚生労働委員会は２３日、感染症予防法・検疫法の改正案を全会一致で可決した。
新型インフルエンザに関する項目を新設し、患者に外出自粛や健康状態の報告を求めることなどが柱。２４日に衆院を通過、２５日の参議院本会議で成立する見通し。
この法改正は、これまで患者の入院措置などを行うための根拠となっていた政令が６月に失効することに伴う措置。新型インフルエンザの流行を阻止するため、感染者や感染した可能性が高い人を、医療機関以外の宿泊施設に滞在させることができるようにした。
付則にはワクチンなどの研究開発・備蓄を促進することなどを加え、付帯決議としてワクチンの接種順位などを早急に検討することなどを求めた。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-23）
■[食品][表示]自主申告情報 
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン「チンジャオロースー」（一括表示の原材料名について表示漏れがあった）
http://www.maff.go.jp/j/jas/kansi/sinkoku_080423_a.html
■[回収]東京都 自主回収情報 
東京都の自主回収報告制度により以下の２件の自主回収情報がHP上に掲載された。
《自主回収対象品》
「生そば」（生そば）
形態：合成樹脂製容器入
内容量：めん重量300g
消費期限：08.4.22
着手報告受理年月日：平成20年4月22日
自主回収の理由：アレルギー物質「そば」の表示欠落（誤って焼そばの表示ラベルを添付したため）
健康への影響：そばアレルギーのある方には、アレルギー症状が発生する可能性があります。アレルギーのない方への影響はありません。
届出事業者名及び所在地：株式会社 亀製麺 東京都国立市中2-3-1
問合せ先：株式会社 亀製麺 〒186-0013 東京都国立市青柳1-10-2
電話番号：042−526−2781
受付時間：9：00〜18：00（土日、祝日を含む）
返品方法：当該商品を販売店舗へ持参または送料着払いにて上記問合せ先まで送付して下さい。返金にて対応しています。
なお、店頭にてお知らせしています。
《自主回収対象品》
形態：合成樹脂製容器入
内容量：めん重量300g
消費期限：08.4.22
着手報告受理年月日：平成20年4月22日
自主回収の理由：アレルギー物質「卵」の表示欠落（誤って生そばの表示ラベルを添付したため）
健康への影響：卵アレルギーのある方には、アレルギー症状が発生する可能性があります。アレルギーのない方への影響はありません。
届出事業者名及び所在地：株式会社 亀製麺 東京都国立市中2-3-1
問合せ先：株式会社 亀製麺 〒186-0013 東京都国立市青柳1-10-2
電話番号：042−526−2781
受付時間：9：00〜18：00（土日、祝日を含む）
返品方法：当該商品を販売店舗へ持参または送料着払いにて上記問合せ先まで送付して下さい。返金にて対応しています。
なお、店頭にてお知らせしています。
■[回収]自主回収情報 
和田萬商「国産黒いり胡麻」（７０ケあまりに賞味期限印字の誤りがあったことが判明した）
http://wadaman.com/modules/news1/article.php?storyid=93
■[環境]＜ドイツ＞切り札の代用ガソリン導入を中止 エンジン腐食も 
ドイツが地球温暖化対策の切り札の一つとして普及を目指していた、エタノール（バイオ燃料）を１割混合させた代用ガソリン（Ｅ１０）が、多数の自動車に使えないことが判明。独環境省は今月、来年に予定されたＥ１０の導入計画を中止した。ドイツは２０２０年までに温室効果ガスを４割削減するとの意欲的な目標を昨年４月に掲げたばかりだが、誤算発覚で出足をくじかれた格好だ。専門家からは削減目標の見直しを求める声も上がっている。
トウモロコシなどの植物から生成されるバイオエタノールは、温室効果ガス削減に効果があるが、これを混ぜた代用ガソリンは旧式車のエンジンや周辺部品を腐食させる問題が指摘されている。独環境省は当初３７万５０００台に問題が生じると予想し、割高な価格で現行ガソリンの販売も継続させる予定だったが、今年に入って自動車ユーザー団体が再検証を要請。実際には３７０万台に影響が生じることが分かった。
ガブリエル環境相は会見で見通しの誤りを認めたが、「数カ月前に絶賛された環境政策が、自動車業界などから完全に悪者扱いされている」と、混合代用ガソリン導入の方針自体に間違いはないと主張。風力や太陽光以上に活用されているバイオ燃料の将来性に、なおも期待を寄せる考えを示した。
一方、市民団体「独環境ヒルフェ」のレシュ事務局長は「（排出ガス４割削減の）政府目標は、もう一度計算根拠を見直す必要がある。政府は目標を達成するための代替策を明確にすべきだ」と環境政策の不手際を批判している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-23）
2008-04-23
■[畜産][鳥インフルエンザ]＜鳥インフル＞防止策でアジア諸国連携 東京で国際会議 
鳥インフルエンザが拡大するアジア地域の２２カ国・地域の関係者が集まって２１、２２の両日、東京都内で国際会議を開き、拡大ルートの解明などの防止策に連携して取り組むことを決めた。
日本は約５億７４００万円を国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に拠出して、アジアの鳥インフルエンザの防止体制の強化を目指しており、会議は具体的な連携策を協議するために各国に参加を呼びかけて行われた。
会議では、５年間の計画で、渡り鳥のルート解明や疾病の発生を予測するための調査を実施することや、情報共有のためのウイルスのデータベースの構築、各国間の早期通報体制の整備を進めることを決めた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-22）
■[畜産][海外]米韓牛肉合意を日本に説明へ＝月齢制限の早期撤廃期待−米通商代表 
シュワブ米通商代表部（USTR）代表は22日、一部記者団と懇談し、米国産牛肉の本格輸入再開を決めた韓国政府との合意について、「日本の当局者に必ず説明する。日本は韓国と同じ（輸入）基準を採用する必要がある」と述べ、日本が課している月齢による輸入制限の早期撤廃に強い期待を表明した。
日本は米国産牛肉の輸入を月齢20カ月以下の牛の肉に限定している。シュワブ代表は、韓国が国際獣疫事務局（OIE）の指針に基づき、30カ月未満に設定していた月齢制限を撤廃したことを「正しい決定だ」と歓迎。「極めて近い将来に日本にも行ってほしい決定だ。国際基準に従わないことに弁解の余地はない」と語り、OIE基準の受け入れを日本にも迫った。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-23）
■[加工][農薬]許容量の４−８倍摂取か 兵庫のギョーザ被害／兵庫県 
中国製ギョーザ中毒事件で、兵庫県警の捜査本部は２２日、問題のギョーザを食べた同県高砂市の家族２人の胃を洗浄した液を分析した結果、２人が少なくとも０・６−１・２ミリグラムの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を摂取した可能性が高いと発表した。
内閣府の食品安全委員会が設定した摂取許容量（０・１５ミリグラム）の約４−８倍に当たる高濃度。許容量は、体重５０キロの人が１日に摂取しても健康に影響が出ない程度とされる。
中国・天洋食品が製造、ＪＴの子会社が輸入した「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」で、高砂市の家族３人が１月に食べて中毒症状を起こしていた。
専門家によると、動物実験で半数が死ぬ「半数致死量」は体重１キロ当たり２０ミリグラム程度とされる。…（京都新聞 2008-04-22）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042200186&genre=C4&area=H10
■[流通][異物]スーパーの総菜に針／福島県 
福島市飯坂町のスーパー「協業組合 アルタ」（高槻秀夫理事長）で販売された煮込みカツに長さ約３・５センチの縫い針１本が混入していたことが客の通報でわかり、福島北署は２１日、威力業務妨害容疑も含めた事件と事故の両面で捜査を始めた。発表などによると、針が混入していたのは、中国産の豚肉を使った煮込みカツ（１９８円）。仙台市の食品商社が納入した衣付きの肉（１２０グラム）を、同店で２０日午後３時ごろに調理した後、カツを四つほどに切り分け、発泡スチロールのトレーとラップで包装し、同４時ごろに売り場に並べた。福島市内の女性（３４）が同５時半ごろに買い、翌２１日午後８時半ごろに中学生の娘がカツの一切れを口に入れたところ、針に気がついたという。娘にけがはなかった。
同店によると、２０日には同じ肉を約１２０個調理して販売し、同日のうちに売り切れた。同署では今後、問題の煮込みカツの流通経路や同店のビデオカメラの映像を詳しく調べる方針。
針の混入を受けて同店は２２日、店舗の入り口、売り場、レジの近くに計３枚のおわびのチラシを掲示した。
同日午前９時ごろには、県北保健福祉事務所（福島市）の職員２人が調理過程で針が混入する可能性を調査し、「ほぼない」（県食品生活衛生課）と結論づけた。…（読売新聞 2008-04-23）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080423-OYT8T00188.htm
■[行政]食品被害情報、内閣府に集約 緊急対応指針まとまる 
食品による被害が起きた時の政府の緊急対応マニュアルの内容が明らかになった。各省は食品の危害情報を知った時点ですぐに内閣府国民生活局に知らせるようにする。縦割りだった情報集約作業を一元化することで、原因究明や対策作りを素早く進めるのが狙いだ。
マニュアルは、中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けて政府が設置した食品危害情報総括官会議でまとめた。２３日の会議で正式に了承すれば即日実施する。
現行では、食中毒の情報なら食品衛生法に基づき、厚生労働省が各地の保健所などから都道府県経由で集める。食品偽装の情報は主に日本農林規格（ＪＡＳ）法を所管する農林水産省に集まり、小・中学、高校の給食でのことなら文部科学省に、といった具合だ。各省がそれぞれ集め、所管する法律に照らして対応してきた。
マニュアルでは、各省が緊急事態に当たると判断した際、電話やメールなどで内閣府国民生活局に連絡する仕組みに改める。その際、国民生活担当大臣が、内閣府と厚労、農水、文科省の総括官を集める会議を開き、発生の状況や原因などをもとに対応を話し合い、速やかに状況の公表につなげる。
総括官会議は今月上旬の発足以来、東京都内と兵庫県内でペットボトル入りのお茶に除草剤が混入された事件が相次いだことを受けて、緊急会議を開くなどしている。…（朝日新聞 2008-04-23）
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804220354.html
■[行政]＜民主＞「消費者保護官」設置 「消費者庁」構想に対抗 
民主党は２２日、今国会に提出予定の「消費者保護官法案」の骨子を固めた。消費者の権利を守る役割を担う保護官を内閣から独立した形で新設し、各省庁が持つ強制調査権限を行使するよう勧告する権限を持たせるなど、首相に準じた権威を持つ役職とすることが柱。２３日の「次の内閣」会議で中間報告をまとめ、最終調整の上、５月中にも正式決定する。
同法案は、福田康夫首相が提唱する「消費者庁」構想の対案。各省庁の消費者行政関連部署の一元化だけでは「事業者寄りの既存官庁を抑えきれない」として、保護官を「立法、司法、行政に次ぐ『第４権』」（政調幹部）と位置付けた。
人選は政府が国会に提案する同意人事方式ではなく、首相指名選挙と同様に国会が議決し、天皇が認証する方式。任期は６年で再任はしない。消費者問題の相談、苦情処理、調査、指導などを担当し、各省庁に資料提供や強制調査権限の行使などを要請でき、省庁側が応じない場合などは勧告権限も与える。また、消費者の利益侵害を続ける業者に行為の停止を直接勧告する権限も持たせる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-23）
■[行政]首相が「消費者庁」創設を表明 
福田康夫首相は２３日午前、消費者行政を一元化する新組織として来年度の早い時期に「消費者庁」を創設する考えを示した。消費者行政推進会議（座長・佐々木毅前東大総長）の会合で表明した。首相が新組織の具体的な形態に言及したのは初めて。内閣支持率が低迷する中、首相就任以来の肝いりの政策で目に見える成果を早急に示し、政権浮揚につなげる狙いがありそうだ。
首相は会議の冒頭、「私なりの新組織についての考え方」と前置きした上で、「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」と述べた。
縦割り行政の弊害除去や地方組織の強化を強調したほか、留意点として消費者庁創設にあわせた行政のスリム化推進も指摘した。
消費者庁は内閣府の外局とし、消費者行政の企画立案や各省庁間の総合調整を担う。また、食品の安全や金融取引といった産業界を所管する関係省庁に対し、消費者サイドに立った適切な対応を促す是正勧告権も付与する方針だ。
首相は１月の施政方針演説で新組織の創設と担当相の新設を明言し、２月に有識者による消費者行政推進会議を発足させて議論を進めてきた。会議は５月末の最終報告で消費者庁の具体像をまとめ、政府は秋の臨時国会で消費者庁設置の関連法案を提出する方針だ。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-23）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080423/plc0804231000001-n1.htm
■[行政]食品表示監視：公募の主婦ら研修、モニター委嘱へ５４人出席 県庁／石川県 
消費者が監視することで食品表示の適正化を進めようと、県は２１日、公募で選んだモニターを委嘱する研修会を県庁で開き、主婦ら５４人が出席した。
小売店店頭の生鮮食品や加工食品について、２カ月に１回表示の状況を県に報告したり、不適正表示を通報する制度で、０３年度からスタート。毎年県内で１００人が委嘱され、昨年度は計５９１件の報告があった。
昨年、食品表示の偽装が相次いで発覚し、食に対する不安が高まっていることから、県では４月から加工食品の表示調査や改善指導を始めている。
研修会では、日本農林規格（ＪＡＳ）法や食品衛生法など食品表示にかかわる法律や、食品の種類による表示の違いなどを説明。シイタケには栽培法の表示が必須なことや、「和牛」が品種名であり、産地表示でないことなど具体例が示された。…（毎日新聞 2008-04-22）
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080422ddlk17010386000c.html
■[感染][海外]鳥インフル感染疑いの兵士、不顕性感染の可能性も／海外 
高病原性鳥インフルエンザに感染した家きん類の殺処分作業に加わり、同型ウイルスに感染した疑いで隔離治療を受けている兵士は、感染したにもかかわらず感染症状を示さない「不顕性感染」の可能性があるという見方が出ている。
疾病管理本部が22日に明らかにしたところによると、保健当局が兵士の可検物から分離したウイルス抗原の一部を数十万倍に増幅する1回目のポリメラーゼ連鎖反応を実施した結果、大流行を起こすA型インフルエンザウイルスの中でも高病原性に分類されるH5型のウイルスが検出された。これは、体内に鳥インフルエンザウイルスが入ったものの、大きな害を与えず消失する可能性があるとの意味に受け取れる。
この兵士は抗生剤治療を受け、現在は熱も下がり体調は日常生活を送れるほどに回復している。また、殺処分現場に向かう前から風邪の症状をみせていたとされ、単なる細菌性の肺炎である可能性も高い。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-22）
高病原性鳥インフルエンザの殺処分を行っていた兵士1人が、同型ウイルスに感染した疑いで隔離治療を受けていることが明らかになった。保健当局が感染有無を確認している。
疾病管理本部が21日に明らかにしたところによると、この兵士は全羅北道で殺処分作業に加わっており、部隊復帰後に高熱と呼吸器症状が見られ入院した。抗生剤治療により熱は下がり、現在は状態も安定している。意識不明の状態に陥ったことはないという。世界保健機関（WHO）の分類基準では鳥インフルエンザ疑い例に当たるものの、エックス線検査結果などからは細菌性肺炎である可能性が高く、管理本部は観察を続けている。
WHO基準によると、鳥インフルエンザ発生地域で同型ウイルスにさらされ、高熱と肺炎の症状をみせた場合は鳥インフルエンザ疑い例、ポリメラーゼ連鎖反応などで陽性反応を出した場合は推定患者に分類される。最終的にウイルスが分離されたり、2〜3週間ごとに実施したウイルス抗体検査で抗体が4倍以上増加したことが分かれば、鳥インフルエンザ患者とされる。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-22）
■[感染]＜新型インフルエンザ＞感染、検疫２法を改正 自・民合意 
自民、民主両党は２２日、新型インフルエンザに備えた感染症法と検疫法の改正案を２５日に可決・成立させることで合意した。未発生の感染症を両法で規定するのは異例で、発生直後から感染拡大を防ぐための隔離や入院などの強制措置が取れるようになる。
法案では、危険度に応じた１〜５類の感染症の区分に「新型インフルエンザ等感染症」を追加。エボラ出血熱やペストなどの「１類感染症」と同じように患者の隔離ができる。この他、都道府県知事による外出自粛の勧告や、感染の恐れがある人をホテルなどに収容できる規定を新たに盛り込んだ。
与野党の協議で、潜伏期間中の感染者も強制措置の対象に含めた。ワクチン開発、治療薬やプレパンデミック（大流行前）ワクチンの備蓄も努力規定として加えた。
政府は新型インフルエンザが発生した場合、２週間程度で日本に上陸する恐れがあり、最悪６４万人が死亡すると推計している。今回の法改正で、対策実施の法的根拠ができたことになる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-22）
2008-04-22
■[農産][偽装]＜産地偽装＞中国産を国産として野菜販売 長崎の会社捜索／長崎県 
ニチエイ食品工業のウェブサイト、現在閲覧ができるのはトップページの一部のみ。
http://www.nichiei-foods.ecnet.jp/
http://www.b-mall.ne.jp/shimabara/companyDetail-EYbqCQbvHVbz.aspx
長崎県島原市の食品製造会社が格安で仕入れた中国産野菜を再包装し「国内産」として販売した疑惑があり、県警島原署は２１日、不正競争防止法違反の疑いで、同社や関連会社などを家宅捜索し、社長らから任意の事情聴取を始めた。偽装によって不当な利益を得ていた可能性もあり、県警は押収資料などから仕入れや販売ルートの解明を進める。
調べなどでは、食品製造会社は同市中安徳町の「ニチエイ食品工業」（児島栄一郎社長）。同社は工場でインゲンやゴボウ、サトイモなどの野菜を冷凍加工し、「国産」として販売した疑い。関東方面の食品商社などに年間約３０００トンを出荷したといい、主に関東のレストランや学校給食などへ食材として販売されていたらしい。
他の食品製造会社などから「中国産を仕入れて再包装し、国産の半値で売っている」などとの情報があり、長崎県はＪＡＳ法に基づき今月１１日、強制調査を実施。社長は１０日の任意調査の際、県担当者に「インゲンは中国から輸入しているが、産地偽装ではない」と答えたという。
同社ホームページなどによると、ニチエイ食品工業は資本金１５００万円。事業内容は国内産冷凍食品の製造・販売となっている。主力商品はスイカ、ニンジン、ゴボウ、サトイモなど。グループ企業として「日栄物流」「かぼちゃ畑農園」がある。関係者によると、ニチエイ食品工業は、県が強制調査を実施した当日、従業員多数を解雇したという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-22）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000134-mai-soci
■[農産][GAP]安心安全へＧＡＰ導入 ＪＡグループ鹿児島／鹿児島県 
ＪＡグループ鹿児島は、農業生産工程を管理するＧＡＰ手法を２００８年度、導入する。鹿児島市のＪＡ会館で２１日あった「食の安心・安全システム」推進本部委員会（本部長・川井田幸一ＪＡ県中央会長）で承認した。
野菜、果樹、米、茶が対象品目。適正な栽培管理や農薬使用記録について農家自身がチェックする方法。現在実施している生産履歴記帳運動とあわせて、県産農産物の安心・安全への取り組みをさらに進める。
県経済連や関連会社でつくる研究会が、約１年間かけてチェック項目や導入マニュアルを検討してきた。５月に各ＪＡを対象とした研修会を開き、導入産地を決定。実際に農家が参加するのは６月以降となる見込み。
既にＧＡＰの考え方を取り入れている鹿児島県の「かごしまの農林水産物認証制度」と比べると、チェック項目が少なく緩やかという。県とＪＡグループの農産物認証制度は１０年度統合が決まっており、移行期間にＧＡＰ手法を取り入れ、新認証への参加をスムーズにする意図もあるという。ＪＡ鹿児島県中央会の前田英文農政部長は「認証農家のすそ野を広げたい」と話した。…（南日本新聞 2008-04-22）
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10314
■[畜産][鳥インフルエンザ]韓国当局、鳥インフルエンザで家禽530万羽の処分を計画 
韓国では今回の鳥インフルエンザの流行で、鳥-人感染の疑い例が出たとの一部報道もあり。
韓国当局は２１日、鳥インフルエンザへの対応の一環で、計５３０万羽の家禽（かきん）の処分を計画していることを明らかにした。韓国では過去３週間で１７件の鳥インフルエンザ感染が確認されており、今回の処分は過去最大の規模となる。
高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザの感染が最初に確認された４月以降、ニワトリとカモ４８６万羽がすでに処分されている。
同国農林省は、予防措置として全国のカモ飼育場２６０カ所全部で調査を開始し、検疫作業も引き続き行うとしている。
最も被害の深刻な地域には、家禽の処分を支援するために兵士約３６０人が派遣された。
韓国では、初めて鳥インフルエンザが発生した２００３年後半─２００４年前半には、計５２９万羽の家禽を処分した。…（Yahooニュースロイター 2008-04-21）
■[畜産][鳥インフルエンザ]鳥インフル防疫強化 きょうから国際会合／農水省とＯＩＥ 
農水省と国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は２１、２２日に、アジアでの鳥インフルエンザの防疫体制強化について話し合う国際会合を、東京都内で開く。１９カ国・地域が参加。中国やインドネシアが現状を報告するほか、早期通報体制や獣医の能力向上、ウイルスを運ぶ野鳥の渡りルート解明など、国際的に取り組む事業について意見を交わす。
事業は、日本がＯＩＥに資金を拠出し、５年をかけて取り組む。早期通報体制の整備では、定期会合で鳥インフルの知識の普及や法体系の構築に何が必要かを情報交換。…（日本農業新聞 2008-04-21）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=427
■[畜産][偽装]秋田「比内鶏」偽装、元社長ら近く逮捕 詐欺などの疑い／秋田県 
秋田県大館市の鶏肉加工販売会社「比内鶏」＝破産手続き中＝が秋田特産の比内地鶏だと偽って商品を出荷していた問題で、県警は近く、藤原誠一元社長（７７）と同社の関連会社幹部ら数人を、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕する方針を固めた。
調べでは、藤原元社長らは、ただ同然で仕入れた、卵を産まなくなった「廃鶏」が原料なのに、１羽約２千円する比内地鶏を使っていると原料表示を偽って、同社の主力商品「比内地鶏くんせい」などを大館市内の業者などに販売していた疑いが持たれている。
同社の偽装は昨年１０月の県の調査で発覚した。偽装商品は薫製をはじめ、「比内地鶏たまご」「つみれ」など１６品目にわたり、０６年１０月からの１年間だけで偽装商品の売上額は約１億５７００万円にのぼるという。藤原元社長は記者会見で、９６年ごろから偽装を始め、「私が指示した」と会社ぐるみの偽装だったことを認めている。
県警は０７年１１月に不正競争防止法違反容疑で同社や藤原元社長宅などを家宅捜索し、帳簿など関係書類を押収。県から情報提供を受けたほか、元同社社員や出荷先の小売店などから話を聞き、「廃鶏」の仕入れから出荷までのルートを大筋で解明した。…（朝日新聞 2008-04-22）
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY200804210320.html
■[畜産][表示]比内地鶏の認証制度スタート 認証票の申請受付／秋田県 
地鶏認証を申請 比内地鶏の偽装問題を受けて、県が新たに導入した比内地鶏の認証制度が２１日スタートし、県内の８地域振興局で認証制度に基づいて交付する認証票の申請受け付けが始まった。
北秋田市の県北秋田地域振興局では、ＪＡあきた北央の後藤久美・比内地鶏振興部会長が比内地鶏生産農家ら３８件の申請書類をまとめて提出した。この日の申請があったのは３８件だけ。
県は連休明けから申請を受けた各農家を回り、生産管理基準などが守られているか現地で確認作業などを行ったうえで、５月下旬に認証票を交付する予定。
後藤部会長は「昨年に起きた比内地鶏の偽装から客の不安を払しょくする意味で認証票は必要。早く認証してほしい。認証されれば、どこに（比内地鶏を）出しても恥ずかしくない」と話していた。…（読売新聞 2008-04-22）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080421-OYT8T00857.htm
■[加工][期限]賞味期限切れベビーフード、東京ディズニーランドで販売／千葉県 
株式会社オリエンタルランドによる「賞味期限切れ「明治ベビーフード 赤ちゃん村 麦茶」商品回収に関するお詫びとお知らせ」は下記参照
http://www.olc.co.jp/important/20080421_01.html
東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は２１日、賞味期限切れの「明治ベビーフード赤ちゃん村麦茶」を４箱販売したため、自主回収に乗りだしたと発表した。健康被害の申し出はないという。
商品の賞味期限は３月２１日だったが、ランド内の「ベビーセンター」で同２７日と４月３、９、１９日に１箱（各１０袋）ずつ販売。湯に溶かす顆粒タイプで、生後約１か月から使用できる。
同社は「商品の管理ミス。心よりおわびしたい」としている。問い合わせは東京ディズニーリゾート・ゲストご相談室（０１２０・９３３・８３２）へ。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-21）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000053-yom-soci
＜ＴＤＬ＞赤ちゃん用麦茶４箱、期限切れで販売 被害はなし
東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）の運営会社「オリエンタルランド」は２１日、ＴＤＬで賞味期限切れの乳児向け麦茶（顆粒＝かりゅう＝１０袋入り、３１５円）４箱を誤って販売したと発表した。健康被害は出ていないという。
同社によると、販売したのは「明治ベビーフード赤ちゃん村麦茶」（明治乳業製）。期限は３月２１日だったが、同２７日、４月３日、９日、１９日に各１箱を販売した。期限の確認を怠ったことが原因という。
麦茶は湯で溶いて飲むタイプで、授乳やオムツ交換が出来る「ベビーセンター」の売店で販売された。２０日午後０時半ごろ、従業員が期限切れに気付いた。同社は「心よりおわび申し上げる。賞味期限は安全性に余裕をもって設定されていると報告を受けている」と話している。問い合わせはゲスト相談室（電話０１２０・９３３・８３２）。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-21）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000106-mai-soci
■[行政]＜消費者庁＞０９年度中に設置の意向 消費者行政を一元化 
福田康夫首相は２１日、消費者行政を一元化する「消費者庁」を０９年度中に設置する意向を固めた。２３日の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）で表明する。今秋の臨時国会に設置法案を提出し、早期の発足を目指すものの、０９年度予算の成立や設置準備などが必要なため、０９年４月１日の発足は難しいとみられる。
推進会議は５月にも新組織の具体案をまとめる予定。消費者庁は食品や製品安全などを所管する関係省庁の総合調整を受け持ち、各省庁への勧告など強い権限も付与される見通しだ。
消費者庁の発足は年度途中にずれ込む見通しだが、首相には、期限を設定することで看板政策の消費者行政一元化に強い意欲を示し、所管事項を失う関係省庁の抵抗をけん制する狙いがあるとみられる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-22）
福田康夫首相は２１日、消費者行政を一元化する新組織として、各省庁から独立した「消費者庁」を創設する意向を表明する。２３日の消費者行政推進会議で創設の必要性を訴え、５月にまとめる同会議の最終報告に盛り込む見通しだ。政府は早ければ秋の臨時国会に消費者庁設置の関連法案を提出し、来年４月の発足を目指す。
消費者庁は、各省庁に分かれている消費者保護関連の権限を一元化し、消費者行政全般についての企画立案機能などを担う方向で調整が進んでいる。現段階では各省庁からの権限移譲が「ゼロ回答」となっており、首相の意向表明は抵抗する官僚側を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。首相は１月の施政方針演説で消費者行政一元化に向けた強い権限を持つ新組織の発足を明言し、自民党消費者問題調査会も３月に「消費者庁」が望ましいとする最終報告を首相に提出していた。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-21）
福田康夫首相は２１日、消費者行政を一元化する新組織「消費者庁」を２００９年度の早い時期に設置する意向を固めた。２３日午前に開く「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）で表明する。これを受け政府は、秋の臨時国会に消費者庁設置法案を提出する方向で調整する。
首相は、新設する消費者庁を消費者行政の「司令塔」とする考えだ。消費者庁は複数省庁にまたがる案件の総合調整を担当するほか、産業界の監督や食品衛生を所管する関係省庁に対し、消費者サイドに立って対応するよう勧告する。
首相の方針表明を受け、同会議は５月中にまとめる最終報告に消費者庁の組織形態を盛り込む見通し。ただ、消費者庁に権限を奪われかねない関係省庁の反発も予想される。…（時事通信 2008-04-21）
■[行政][表示]不正表示対応強化のため国、県、県警などの協議会発足／静岡県 
全国で相次いでいる不適正な食品表示への監視、対応力を強化するため、国や県、県警などの関係機関が一堂に会する「県食品表示監視協議会」が設置された。協議会は各機関に寄せられた不正表示に関する情報の共有や意見交換をすることなどが目的。農林水産省静岡農政事務所は「不正表示を行っている事業者に対する処分なども迅速かつ円滑に実施できるようにする」と話している。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-22）
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080422/szk0804220301000-n1.htm
■[表示]中国での「鹿児島」商標登録 ７件の申請新たに確認／鹿児島県 
他県や地方自治体も人ごとではない。
中国で「鹿児島」の名称が商標登録や登録申請されている問題で、県は２１日までに、新たに７件の申請があることを確認した。公告されるまで実質的影響はないと判断しており、特に対応はしないという。
県かごしまＰＲ課が中国の商標局ホームページで「鹿児島」を検索し確認。申請は金融、衣料、飲食店、菓子、玩具、印刷出版の６分野で行われており、ロゴやイラスト付きのものもあった。
伊藤祐一郎知事は同日の定例会見で、「（このような申請は）日本では最初から認められない。中国は法治国家として成熟度が低い。しっかり対応してもらいたい」と不快感を示した。
中国の商標登録をめぐっては１月、中国の商標局が公告を出した「鹿児島」の名称申請を県上海事務所が確認。県は上海アンテナショップ事業に影響が出るとして商標局に対し異議申し立てを行った。４月には、教育関連で「鹿児島」の文字が入ったマークの商標登録が確認されている。…（南日本新聞 2008-04-22）
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10317
■[食品衛生][海外]ナルジーン、有害の恐れあるプラ水筒の製造を中止／アメリカ 
メディアがやや過剰反応しているような気も・・。
割れにくい透明プラスティックの水筒で知られるナルジーン・アウトドア・プロダクツ（ニューヨーク州ロチェスター）は21日までに、ナルジーン・ブランド製品のうち、人体に有害な恐れがある合成有機化合物ビスフェノールＡ（BPA）を使ったポリカーボネイト材の水筒の製造を中止すると発表した。カナダ政府が18日、世界で初めてBPAを毒物に指定したことに伴う動き。
ニューヨーク・タイムズによると、BPAに関しては、複数の動物実験でホルモン機能への影響が関連づけられ、ウォルマート・カナダを含む多くの小売り大手がポリカーボネイト製のほ乳びん、幼児用カップ、食品容器など食品関連商品の販売を停止していた。米ウォルマートも来年初めまでには全てのほ乳びんをBPAの入っていない素材にする予定。
ナルジーンは「既存の科学データから判断して、BPA入りのナルジーン商品は当社が想定する用途で使う限り安全と信じているが、消費者がBPAを含まない製品を望んでいるため対応を決めた」と説明している。同社は科学実験用器具大手サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック（マサチューセッツ州ウォルサム）の一部門。
同社は今後も、他の素材で水筒の製造を継続する。３月にはイーストマン・ケミカルが開発したポリカーボネイトと同等の性質でBPAを含まないプラスティックを材料とする新しい水筒も発表している。…（U.S. FrontLine 2008-04-21）
■[食中毒][ノロウイルス]武蔵野音大生ら６０人食中毒／埼玉県 
県は２１日、武蔵野音楽学園（同県入間市）の寮に住む武蔵野音大、同付属高校の学生６０人がおう吐などの食中毒症状を起こし、５人が入院したと発表した。患者と調理従業者計１１人の便からノロウイルスが検出され、食中毒の原因と断定した。
県によると、患者は１６歳から２１歳の男性７人、女性５３人で、今月１５、１６日に寮の食堂「武蔵野ハイム」で提供された食事が共通。患者は１７日未明から症状を訴えはじめた。全員快方に向かっている。
武蔵野ハイムは１８日から営業を自粛。県は２１日から３日間、営業停止処分とするとともに、食中毒再発防止のため施設の消毒などを指導した。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-21）
■[食中毒][ノロウイルス]＜ノロウイルス＞奈良・斑鳩小で７８人感染／奈良県 
奈良県は２０日、斑鳩町立斑鳩小（児童７４０人）で、児童ら７８人がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染したと発表した。同校は２１、２２日、学校閉鎖する。
県によると、７〜１９日、６〜１１歳の児童７４人と、３０〜５０歳代の教員４人が下痢やおう吐などの症状を訴え、うち４人からノロウイルスを検出した。１年生女児（６）が入院したが、重症者はなく全員快方に向かっているという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-21）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000025-mai-soci
■[食中毒]長崎の高校生ら６４人、賞味期限１１か月過ぎた揚げめんで食中毒／長崎県 
長崎県佐世保市は２１日、同市世知原(せちばる)町の宿泊研修施設「県立世知原少年自然の家」で皿うどんを食べた同県立高校の１年生ら１１８人のうち６４人が、吐き気や腹痛など食中毒症状を訴えたと発表した。
賞味期限を１１か月過ぎた揚げめんを使用していたのが原因で、市は同施設の食堂を３日間の営業停止処分とし、納入した同市の卸業者「古賀食産」に対し、期限切れのめんの廃棄を命じた。
市などによると、１４日から２泊３日の日程で新入生研修合宿をしていた男子生徒２９人と女子生徒３２人、引率教師３人で、うち１１人が病院で診察を受けたが、いずれも軽症だった。
食堂は同施設が委託した市内の業者が営業し、１６日の昼食に皿うどんを出した。生徒らは食べ始めてすぐにめんの異臭に気づき、直後から次々に発症。調理師らはめんの変質に気付かなかったとしている。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-21）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000056-yom-soci
2008-04-21
■[食品衛生]“食育実践校”のお茶大付属小 厨房不衛生で給食中止／東京都 
国立大学法人、お茶の水女子大の付属小学校（東京都文京区）の給食が昨年１２月から中止となっていることが２０日、分かった。施設内にカビが生えるなど衛生面で問題があり、区の文京保健所から約１０年間、改善指導を受けていたが放置していた。同大は昨年度以降、食の心構えや栄養バランスなどを総合的に学ぶ「食育」関連の研究費を文科省から受けており、「管理責任を問われる事態を招き、おわびしたい」（三浦徹副学長）としている。
お茶の水女子大では給食施設を抜本的に改修する方針で、給食の再開は早くても平成２２年１月になる見通し。文科省と予算について近く折衝する。再開までの期間は牛乳だけ提供する「ミルク給食」も検討する。文科省は「大変残念な事態だ。速やかに態勢を整えてほしい」（専門教育課）としている。
同大によると、昨年１１月１９日、同保健所から「保健衛生上、注意を要する」などと施設改修を求める文書勧告があり、１２月１７日以降、給食提供を中止した。温度や湿度の管理が不適正で壁や天井にカビが発生。野菜ごみが出る「汚染区域」と食物を調理する「非汚染区域」が分離していないなど、文科省の衛生管理基準や厚生労働省のマニュアルのほか、都の条例も満たしていなかった。
同小の給食施設は昭和５２年に設置。病原性大腸菌Ｏ１５７の社会問題化に伴い衛生基準などが厳格化。平成９〜１２年に改修したが、新基準を満たせず、保健所から「給食施設として不適切」と毎年、口頭の改善指導を受けていた。
大学の役員には報告されず現場レベルに留まっていたが、授業で栄養を指導できる栄養教諭が１９年度から配置されたことで問題が表面化した。食中毒などの被害は出ていないという。
同大は、文科省から食育プロジェクトの研究費（１９年度１４００万円、２０年度４０００万円）を交付されている。付属の幼稚園、保育園、小中高と連携。栄養教諭を配置した上で、発達段階を踏まえた食育推進プログラムを構築し、成果を発信するとの内容。同大では、プロジェクトは続けたいとしている。
お茶の水女子大付属小の保護者らからは怒りや当惑の声が上がっている。
同小に子供を通わせる保護者は「“食育実践校”と誇らしげにＰＲしているのになぜこうなるのか。寄付金を払う気にもなれない」と憤りを隠さない。学校給食に詳しいＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、日本食育普及協会の望月正明理事長は「学校給食で衛生管理など食の安全は最重要課題。保健所の指摘があればすぐ直すのが通例だ。１０年間も放置した対応は信じられない」と指摘する。
同小ＯＧで食関連の著書が多い赤堀博美・赤堀料理学園校長は「給食は栄養バランスが良い。子供の嫌いな食材も出るし、同じ釜の飯を味わうことで団結力も養える」と給食の大切さを力説。さらに「全国的に栄養士の配置も少ない上、調理室内は保護者の目が届かず、衛生管理の実情は見えにくい」と話している。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-21）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080421/crm0804210008016-n1.htm
■[食品安全][海外]中国 食品安全法の草案公表 
食品の安全性に対する不安が根強い中国で、審議中の食品安全法の草案全文が公表される異例の措置が取られ、国民が幅広く意見を述べる機会を設けることで、食の安全に努力する中国政府の姿勢を内外にアピールするねらいがあるものとみられています。
公表されたのは、去年から全人代・全国人民代表大会の常務委員会で審議されている食品安全法の草案で、２０日からホームページ上で全文が見られるようになりました。草案では、▽食品の安全性や食中毒などの情報を速やかに公表する全国統一の制度を作ることや、▽事故があった場合、企業を監督する行政当局の担当者の責任も追及することが明記されています。また、▽事故などに対する罰金の最高額を１０万元、日本円でおよそ１５０万円に引き上げたほか、▽消費者は、被害弁償に加えて商品価格の１０倍の賠償を生産企業に請求できると定めています。中国で審議中の法案が公表されるのは異例で、全人代では来月２０日まで電子メールや郵送で意見を募集し、法案に反映させるとしています。中国製の食品の安全をめぐっては、日本をはじめ各国で不安が広がっていますが、中国国内でも食中毒などによる死亡例もあることから不信感は根強く、中国政府としては、国民が幅広く意見を述べる機会を設けることで、食の安全に努力している姿勢を内外にアピールするねらいがあるとみられます。…（NHK 2008-04-21）
2008-04-20
■[畜産][海外]米国産牛肉：交渉妥結、韓国国内の反応は？／韓国 
日本に先駆けて牛肉交渉が妥結した韓国。
一部の消費者団体と生産者団体は猛反対の立場を崩していないが、食料品のインフレが進んでいることもあり安い米国産牛肉を歓迎するする声も。
残された日本、さてどうする？
18日に韓米牛肉交渉が妥結したというニュースが伝えられると、農家や韓国牛関連団体は「韓国牛生産の基盤そのものが崩れる」と一斉に反発した。
全国韓国牛協会はこの日を「国民の食の安全性の国恥日」と規定、「米政府の意向通り、李明博（イ・ミョンバク）大統領が訪米する際の手みやげとして牛肉市場を開放したのは、国民の食の主権を放棄したのと同じ」と非難した。
韓国牛協会は「全国20万戸の韓国牛農家は大規模集会を行うと共に、消費者団体と連帯し米国産牛肉の不買運動を展開する」と主張している。
また、「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）は声明を発表、「米国産牛肉の全面輸入開放は、国民の生命を放棄する措置」として、農水産食品部に対し、牛肉の衛生条件改定合意文の情報公開を求めた。
慶尚南道山清で韓国牛約200頭を飼育しているユ・ナクヒョンさんは「韓国牛農家はみんな死ねということ。次々と連鎖的に破たんするのは火を見るよりも明らか」と語った。慶尚北道慶州の韓国牛協会ナム・ホジン局長は「農家が集まり対策会議を開いているが、答えは出ていない」と話している。
全羅南道長城の韓国牛農家、カン・ソンヨルさんは「市場が解放されたら肉質の良さと高級化で競争力を高めるしかない」という。
緑色消費者連帯のチョ・ユンミ本部長は「米国産牛肉の安全性について、何の検証もなく市場を開放したことは、国民の健康よりも政治的配慮によるものと考えるしかない」と主張した。
一方、「正しい社会市民連帯」は声明で「庶民の食卓に牛肉が上りにくいのを見ても分かるように、韓国牛の値段は天井知らずといっていいほど高い。消費者の生活や豊かさ健康という見地からみれば、米国産牛肉の交渉妥結は合理的に判断する消費者に選択の幅と権利を与えるもの」と評価した。
仁荷大学のチョン・インギョ教授（経済学）は「米国産牛肉を食べるとすぐに（牛海綿状脳症〈BSE〉から）クロイツフェルト・ヤコブ病にかかるかのように言われているが、これには反米的な見方が反映されている。消費者のためにも市場を開放するのは妥当」とみている。…（朝鮮日報 2008-04-19）
■[食品安全][海外]ビスフェノールＡ含む哺乳瓶、カナダが販売など禁止へ 
カナダのクレメント保健相は１８日、樹脂原料のビスフェノールＡを含むポリカーボネート樹脂で作られたプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶について、輸入、販売、広告を禁止する方針を明らかにした。日本では、環境省の作用・影響評価で、ビスフェノールＡについて「人体影響は明らかには認められなかった」としている。
カナダ政府は、ビスフェノールＡが環境ホルモン（内分泌攪乱（かくらん）化学物質）としての作用を示すかどうか確認するため、哺乳瓶のほか食器、ＣＤなどに使われるポリカーボネート樹脂と、ビスフェノールＡを含むエポキシ樹脂（塗装や電気製品などに使われる）といったプラスチックについて、評価を行った。
その結果、大人が普通の日常生活を送っている限り、健康影響はないとの結論を得た。しかし、保健相は「成長過程にある新生児や乳幼児にこの結論は当てはまらない。安全性を優先する」として、禁止の方針を示した。
ビスフェノールＡについては、米国では、厚生省などの専門家グループが１４日に「人体の成長に影響する可能性は無視できない」との報告書案を公表。小売り大手の米ウォルマート・ストアーズも「来年前半までにビスフェノールＡを含む哺乳瓶の販売をやめる」としている。…（朝日新聞 2008-04-19）
■[行政][農薬]殺虫剤の安全性を評価へ 健康影響の恐れ指摘で 
松枯れ防止のために空中散布される殺虫剤（商品名：マツグリーン）にアセタミプリドが含まれているが、これが一部で問題視されている。
厚生労働省は１９日までに、野菜や果物につく害虫や松くい虫の防除に使われている農薬アセタミプリドの健康影響評価を食品安全委員会に諮問した。
摂取量が多いと健康への危険性が高まる恐れがあると、専門家から指摘されていることが理由。厚労省と安全委は、７００種以上の農薬の安全性再評価を進めているが、中国製ギョーザ中毒事件で問題となったメタミドホスと同様に、優先的に評価を行うことにした。
近く安全委の専門家会合で、毒性や１日許容摂取量の再評価を実施。結果を踏まえ、厚労省の審議会が現行の残留基準の見直しが必要かどうかを最終判断する。
アセタミプリドは、たばこに含まれるニコチンに似た作用を持つネオニコチノイド系の殺虫剤。広く使われている有機リン系農薬の健康影響に不安が高まったため、新しいタイプの農薬として登場した。…（福井新聞 2008-04-19）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=9&pack=CN&storyid=101372
■[行政]県食品表示監視協議会を設置／岩手県 
農水省岩手農政事務所などは１８日、相次ぐ食品表示の偽装に対応するため、県食品表示監視協議会を設置した。県保健衛生課や県民生活センター、県警生活環境課など、食の安全にかかわる８組織が参加した。問題のある企業に素早く対応するため、関連する法令の改正など情報の共有化を図る。…（毎日新聞 2008-04-19）
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080419ddlk03010053000c.html
■[流通][異物]混入事件：今度は鶏肉から縫い針 名古屋のスーパー／愛知県 
なかなか収束しない異物混入事件。
犯人は（模倣犯を含め）複数なのか、単独犯なのか。
１９日午後６時４０分ごろ、名古屋市東区東大曽根町のスーパー「ナフコ不二屋大曽根店」（丸山国雄店長）から「客から肉に針が入っていたと連絡があった」と愛知県警東署に通報があった。同署は威力業務妨害の疑いで調べている。
調べでは、店の近くに住む女性（７８）が１９日午前１０時ごろ、鶏肉を購入。同日午後６時ごろ、野菜と一緒に炒めて家族で食べたところ、孫の女子中学生（１４）が食べた鶏肉から長さ約３センチの縫い針が出てきた。女子中学生にけがはなかった。この鶏肉は、１７日午前９時ごろに店が入荷。同１０時ごろパックに詰められ、午後８時ごろに店頭に並べられた。
名古屋市内や近郊では１４日以降、コンビニやスーパーで販売されたパンに針が混入された事件が計７件発生している。…（毎日新聞 2008-04-20）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080420k0000m040127000c.html
■[食中毒]名古屋・千種の居酒屋で食事の１２人が症状／愛知県 
名古屋市食品衛生課に入った連絡によると、千種区星が丘元町の「居酒屋 馳輪（ちりん）」で１２日に食事をした２１〜４４歳の男女１２人が下痢や腹痛などの症状を訴えた。市は、同店の料理が原因の食中毒と判断し、１８日から営業禁止処分にした。１２人はいずれも快方に向かっているという。…（毎日新聞 2008-04-19）
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080419ddlk23040187000c.html
■[回収]自主回収情報 
サークルＫサンクス「ミニ冷し中華」（本来の賞味期限基準に満たない（賞味期限 2008 年 4月 18日）スープが添付されていることが判明したため自主回収する）
http://www.circleksunkus.jp/data/up/file148085c3c96117.pdf
■[環境]外食各社に再利用拡大 
外食企業の間で、食品リサイクルへの取り組みが広がっている。すかいらーくは廃油をトラック用の燃料として再利用する。ドトールコーヒーはコーヒーかすをバイオ燃料にする実験を始めた。食材の原料高や人手不足による人件費負担増に見舞われるなかで、食品リサイクルが軌道に乗ればコスト削減効果が見込め、サービス向上につながる期待もある。
政府は2012年までに、外食店から出る食品や食材の廃棄物のリサイクル率を40％にする目標を掲げている。農林水産省によると、外食全体の食品リサイクル率は06年度で約22％。環境問題への消費者の関心が高まっており、外食各社は本格的な取り組みを迫られている。…（NIKKEI NET 2008-04-19）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080420AT2F1700W19042008.html