「３０年以内に震度６弱」太平洋側など確率上昇

　政府の地震調査研究推進本部は２４日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した０８年版の「地震動予測地図」＝図＝を公表した。東南海・南海地震の発生確率は６６％と５５％で、いずれも約２ポイント上がった。

　０７年版から１年が経過したことや活断層を再評価したことに伴い、東海から四国にかけての太平洋側や福岡県などで確率は上昇。東海地震は８７％、宮城県沖はほぼ１００％と前年同様に高い。一方、活断層を詳しく評価した山形盆地断層帯や魚津断層帯（富山県）、伊那谷断層帯（長野県など）で確率が下がった。

　各都道府県庁所在地でみると、津、高知、徳島、福岡など２７都市で前年比０．１〜２．０ポイント上昇。最も高いのは静岡、次いで甲府だった。

　０７年に起きた能登半島地震、中越沖地震の影響は考慮されていない。

　同本部は３％以上を「発生確率が高い」としている。３０年以内に空き巣被害に遭う確率は３．４％、交通事故で負傷する確率は２４％といわれている。

　自分の住んでいる市町村や特定の断層周辺などを拡大できる地図は、防災科学技術研究所のウェブ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ―ｓｈｉｓ．ｂｏｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ）で公開している。

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