大分

　「首長が知恵を出し合い、限界集落に有効な手だてを」と２３日、県小規模集落対策本部が設立された。県庁であった初会合には、広瀬勝貞知事と１８市町村長（８人は代理）が出席。日田市や竹田市が整備を進める光ファイバー網を生かし、高齢者の見守りや体調監視システムを県主導で構築出来ないか、検討することになった。

　冒頭、高齢化率が５０％を超える自治区の数が県内に４４４あることが報告され、広瀬知事が（１）農林業の営み継続（２）商店がない中での「食」供給（３）鳥獣被害（４）交通手段の確保（５）災害や救急救命対策－－の課題を指摘。自由討論に移った。

　鳥獣被害対策について、意見が百出。「目の前に害獣がいても撃てない『規制』を変えないと」（竹田市）▽「獣肉を高く買う仕組みが必要」（日田市、豊後高田市）▽「県全体の総数把握を。食肉処理場もほしい」（国東市）▽「仕事が減った林業従事者に、獣を撃つ仕事を依頼できるよう許可を」（佐伯市）との声があった。

　自治区の規模拡大の必要性も指摘された。しかし、杵築市は「自治区ごとに資産や独自の祭りがあり、難しい」。外部人材受け入れでの規模拡大については、「空き屋情報が必要なのに、元住民も『いずれ戻る』と言うのか、情報が出ない」（竹田市）との声も。

　交通手段では、「診療所までの７、８キロ、９０歳でも運転せざるを得ない人もおり、事故の遠因になっている」（九重町）▽「所管の違いから、コミュニティーバスとスクールバスを別々に用意しているが、併用すれば良い」（国東市）との意見も。

　本部が扱うテーマのうち、地域固有の問題は６振興局ごとに設置する対策会議で議論。光ファイバー活用など広域的仕組みは、本部傘下のプロジェクトチームが検討する。次回会合は１０月末の予定。【梅山崇】