ログイン
IDでもっと便利に[ 新規取得 ]

ジャンル
サブジャンル

経済

<フリーター>老後に生活保護費の追加負担18兆円と試算

4月24日20時3分配信 毎日新聞


 シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は24日、バブル景気崩壊後の就職氷河期に急増したフリーターやニートが、このまま正社員になることができず、十分な年金が確保できないと、老後(65歳以上)に生活保護を受けることになり、累計で17兆7000億〜19兆3000億円の生活保護費の追加負担が発生するとの試算を公表した。

 試算によると、氷河期の就職難で生じた非正規雇用者と無職者は約120万人。このうち、主婦や厚生年金加入者を除く77万4000人が、老後に生活保護を受けることになると想定した。フリーターは親と同居したり、援助を受けていれば貧困状態にはならないが、親が死去した後に大きな問題が生じる。

 報告は、フリーターなどに職業訓練を行って再就職を支援する政府のジョブカード制度について「実効性がない」と批判。バブル後に若年層の採用減を通じた雇用調整を行った企業は、「次の景気後退局面でも、かなり類似した手段を取る可能性が高い」と指摘し、非正規雇用者へのセーフティーネットの充実を求めた。【尾村洋介】

最終更新:4月24日20時4分

関連トピックス

みんなの感想 この話題についてみんながどう感じたかわかります。

みんなの感想(話題ランキング)

この記事を読んでいる人はこんな記事も読んでいます

日付を選択:



提供RSS