生活保護者の通院交通費支給基準を厚労省が改悪
山本ケイ2008/04/22
生活保護を受けながら病気治療中の人に支給されている「通院移送費（交通費）」について、厚生労働省は今月から「原則、福祉事務所管内に限る」などの厳しい支給基準を定め、全国の自治体に通知した。これは改悪で、社会的な弱者に対する厚労省のいじめともいえる施策ではないか。
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生活保護を受けながら病気を治療中の人に支給されている「通院移送費（交通費）」について、厚生労働省は今月から「原則、福祉事務所管内に限る」などの厳しい支給基準を定め、全国の自治体に通知した。市や区をまたいで通院する場合は支給されなくなる恐れもあり、反発する声が高まっている。 生活保護は憲法で規定されている最低限度の生活を保障する制度だが、毎日通院しなければならない人や、やむを得ず市や区をまたいで通院しなければならない人にとっては死活問題だ。後期高齢者医療制度とあわせ、社会的な弱者に対する厚労省の相次ぐいじめともいえる施策に、関係者の不信感は強い。 この通知によると、これまでの支給方針は「最低限度の移送を原則として現物給付する」としていた。新しい基準は支給を「例外的」とした上で、（１）身体障害等により電車・バス等の利用が著しく困難な者であって、当該者が最寄りの医療機関に受診する際の交通費が必要な場合（２）へき地等により最寄りの医療機関に電車・バス等により受診する場合であって、当該受診に係る交通費の負担が高額になる場合（３）検診命令により検診を受ける際に交通費が必要となる場合（４）医師の往診等に係る交通費または燃料費が必要となる場合――には支給する、としている。 この場合でも「受診する医療機関については、原則として福祉事務所管内の医療機関に限る」としている。福祉事務所は大都市であれば区単位、全国的には市や郡単位にあり、管内をまたいで通院する場合に支給されなくなる恐れがある。 厚労省の担当者は「低所得者の場合は１００円、２００円などの電車代を自身で負担しています。生活保護受給者には支払われるというのでは、不公平感があるのでは」などと話している。だが、これは実情を理解していない見方である。 たとえば、アルコール依存症や薬物依存症などは専門医療機関による治療が必要であり、地方では市や郡内に医療機関がなく、電車やバスを乗り継いで通院しなければならないケースがある。大都市圏でも区内には専門医療機関がなく、区をまたいで通院しなければならないことが大半だ。同省はこうしたケースは「（認めるか認めないかは）福祉事務所の判断になる」としているが、通知がプレッシャーになることは必至だ。 こんな無謀な通知が出された背景として、「多額の不正事件が発生するなど不正受給が疑われる事案や、過大給付と思われる事案等も見受けられた」ことが理由の１つとして挙げられている。これは昨年１１月に発覚した北海道滝川市での２億円を超えるタクシー代の不正受給事件を踏まえたと思われる。しかし、これは極めてまれなケースで、大半の生活保護受給者が通院には公共交通機関を利用したり、タクシーでもやむを得ずに利用しているのだ。１つの不正事件を根拠に全受給者を対象に基準を厳格化したのは無謀というほかはない。 反発する声も高まっている。民主党「次の内閣」」のネクスト厚労相の山田正彦衆院議員は２日、通知の撤回を求めた。「通院移送費の支給がなくなれば、保護利用者としては、生活費等の中から通院費を捻出しなければならなくなりますから、これは実質的には『保護基準の切り下げ』です。生活費等からの捻出が困難な人は通院を抑制、あるいは断念しなければならず、治療が受けられなくなって、生命や健康が危険にさらされます」としている。 また「生活保護問題対策全国会議」は先月、「滝川市事件を口実とした通院移送費全般の削減案撤回を求める要望書」を厚労相あてに提出した。「今般の貴省の突然の提示に対しては、生活保護利用者だけでなく、地方自治体の生活保護行政の現場からも強い批判の声が上がっている。当会議としても、今回の改定案については到底容認できるものではなく、貴省に対し厳重に抗議するとともに、直ちに改定を撤回するよう強く求める」という。 低所得者層が増えているのは、当事者のせいというより社会全体のひずみとして浮上している。ところが、今回の厚労省通知は最低限で暮らす大半の生活保護受給者の生活を低所得者層と比較するような部分も見受けられる。交通費問題で通院・治療が抑制される事態は、国がいつも引き合いに出す「自立」とは正反対の結果を招くことになりかねないではないか。滝川市でのような不正受給をまずは是正すべきで、事件を理由にした改定はスジが通らず許されない。 関連リンク： ・「生活保護受給者の通院移送費削減」局長通知の撤回を求める談話（民主党サイト） ・生活保護問題対策全国会議ブログ |
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