東京

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビル（千代田区）に固定資産税などを課した都の措置は違法として、総連側が課税の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁（富越和厚裁判長）は２３日、課税を正当と判断した１審・東京地裁判決（０７年７月）を支持し、総連側の控訴を棄却した。

　都は０３年度から旅券発給業務の使用部分を除いた建物と土地を対象に、年４２００万円余の国定資産税や都市計画税を課している。総連側は「北朝鮮の大使館的な活動を行っている」と公益性を強調したが、判決は「北朝鮮から正規の権限を与えられた機関ではない」などと退けた。【銭場裕司】