ドキュメント
『完全自殺マニュアル』規制騒動
２００２年（平成１４年）
３月４日
太田房江・大阪府知事は府議会で青少年健全育成条例についての質問を受け、「自殺や犯罪を誘発するような情報やインターネット等新たな媒体への対応については、より一層の取り組みが必要」「今後、法制面を含めさまざまな角度から検討をし、平成十四年度内を目途に条例改正など必要な対策を講じてまいります」と発言。今年度中に青少年健全育成条例を改定・強化する方針であることを明かにした。３月２１日
「ＮＨＫニュース おはよう日本」が北九州市の少女監禁事件について「“自殺マニュアル本”まねて虐待か」と報じる。
▼「少女監禁 本をまねて虐待か」
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/21/grri84000000b0h2.html（NHKニュース）※リンク切れ５月１日
『教育と医学』2002年5月号に掲載された高岡健氏（岐阜大学医学部精神科助教授）と高田知二氏（岐阜大学医学部精神科講師）による論文「青少年に映る「うつ」の時代」の中で、『完全自殺マニュアル』を愛読する青年についての報告が紹介されている。
なお、青少年の自殺企図について、「絶望のみが含まれているとは必ずしもいえず、希望への契機もまた見出すことができる場合があることを、忘れてはならないだろう」という指摘がなされている。６月４日
『朝日新聞』（夕刊）に「乗用社爆発 男が死亡 火薬臭 爆発物か 自殺・誤爆の両面捜査 東京・江東」という記事が掲載される。記事によると4日未明、東京・江東区の路上で乗用車が爆発。車内からは「自殺のマニュアル本や自己啓発本」などが見つかったという。毎日新聞ホームページにも「乗用車爆発：自殺か 運転席の男性死亡 東京都江東区の路上で」という記事が掲載された。
▼「乗用車爆発：自殺か 運転席の男性死亡 東京都江東区の路上で」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200206/04/20020604k0000e040065000c.html
（Mainichi INTERACTIVE）６月５日
テレビ朝日「スーパーモーニング」は、4日に東京都・江東区で起きた爆発事件について、車内から『完全自殺マニュアル』（太田出版）が見つかったと報じる。さらに「3ヶ所にフセン」などと、本と事件を結びつける報道を展開。７月６日
『毎日新聞』（大阪版）に重長聡記者の「府が健全育成条例改正へ諮問 インターネット普及などで」という記事が掲載される。記事によると大阪府は5日、府青少年問題協議会に条例改定を諮問。現行の青少年条例で規制対象とされていないインターネット、自殺や犯罪を「誘発」しかねない書籍、出会い系サイト紹介誌などを規制すべきかどうか議論するという。９月３０日
『朝日新聞』（夕刊）に「山本襄治さんと読者が考える 自殺は罪か」という特集記事が掲載される。記事によると、朝日新聞が「自殺は罪か」をテーマに意見を募集したところ、10代から90代までの読者から180通の投稿があり、「罪ではない」とする内容が多かったという。１１月２３日
『毎日新聞』（大阪版）に重長聡記者の「府青少年問題協 “犯罪本”有害図書類に 2月議会で条例改正へ」という記事が掲載される。記事によると、府青少年問題協は22日、殺人や薬物使用などの方法を詳細に記した図書類を「有害図書類」に含めるべきだとする答申をまとめ、府に提出したという。一方、自殺のマニュアル本については、「自殺は本人の心の問題」などどして「有害図書類」とすることを見送ったという。このほか答申では、インターネット上の「有害情報」について、受信者側で情報を遮断できるフィルタリングに関する情報を府が府民に提供するよう求めているという。１２月４日
大阪府は「有害図書類」の指定事由追加や包括指定の強化などを盛り込んだ「大阪府青少年健全育成条例」改定案について意見の募集を開始。意見は、所定の「意見提出用紙」に必要事項を記入し、郵便、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出する。募集期間は平成14年12月4日（水）〜平成15年1月6日（月）。なお、府内に住所がなくても意見は受け付けるという。(2002/12/11)
▼「大阪府青少年健全育成条例の改正に対する府民意見の募集について」
http://www.pref.osaka.jp/seishonen/kenzen.html（大阪府）