就労支援 さらに強化
公明新聞：2008年4月23日
政府の新雇用戦略案 公明の主張、随所に反映
与党プロジェクトチームで協議
自民、公明両党の「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民党）は２２日、衆院第１議員会館で会合を開き、政府がまとめた「新雇用戦略案」について議論した。
公明党から、坂口力副代表、福島豊・同ＰＴ座長代理、古屋範子衆院議員、遠山清彦参院議員が出席した。
新雇用戦略案は、「全員参加型社会」の実現をめざし、働く意欲のあるすべての人の就労の実現をめざすもの。若者、女性、高齢者、障害者の四つの柱を立て、それぞれに具体的な施策を掲げている。
若者支援では、２０１０年までに現在１８１万人いるフリーターを１１万人減らし１７０万人とするなど数値目標を掲げるとともに、新たに３０代後半までのトライアル雇用制度の対象拡大や地域若者サポートステーションやジョブ・カード制度の拡充、強化など公明党が推進した政策が随所に盛り込まれている。
このほか、７０歳まで働ける企業に対する奨励措置の充実や、障害者のための「福祉から雇用へ」推進５カ年計画の推進などを掲げた。
会合終了後、福島座長代理は「公明党が推進した政策が数多く反映されている。今後も、例えば職業訓練期間中の若者への給付金制度創設など制度拡充に努力したい」と述べた。
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