請求書にＣＯ２排出量明記　電気、ガス業者に努力義務

　自民、民主両党は２３日、政府が今国会に提出し衆院で審議中の地球温暖化対策推進法改正案の修正をめぐり、電気、ガスの料金請求書や検針票に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を記載するよう事業者に努力義務を課す制度の導入で合意した。今月中に衆院本会議で可決、今国会で成立する見通しとなった。

　各家庭に通知することにより、個人レベルでＣＯ２の排出削減に対する意識を高めるのが狙い。ただ努力義務にとどまっており、実際にどの程度、排出量の通知が広がるかは読み切れない。

　温暖化対策推進法の改正案は製品の製造やサービスの利用に伴う温室効果ガスの排出量を国民に示すよう事業者に努力義務を課す内容。だが電気、ガス事業者の間には反対があり、請求書への記載も含め努力義務の対象として明記されていなかった。

　民主党は修正協議で、実効性を上げるため排出量記載の義務化を求めたが、自民党はガス事業者に中小零細企業もあり、排出量の算出などのコスト増が経営を圧迫しかねないと主張。最終的に電気、ガス事業者の努力規定で折り合った。