総務省 環境保全事業で勧告

自然環境の保全事業に地域住民が主体的にかかわれるよう自然再生法が施行されて５年がたつにもかかわらず、法律に基づいて住民やＮＰＯが主体的に保全事業を展開しているケースが１件しかないことがわかり、総務省は環境省などに改善を勧告しました。