ネット有害情報対策　大手５社がタッグ (2/2ページ)

　自民党では青少年特別委員会（高市早苗委員長）が新法の骨子案をまとめた一方、党総務部会は２２日、有害情報閲覧防止を事業者の「努力義務」にとどめる考えを表明、意見が分かれている。ヤフーなど５社は同日、法案への反対意見を谷垣禎一政調会長に提出するなど、法制化阻止へタッグを組んだ格好だが、具体的計画は未定で、実効性のある取り組みも求められる。