事業失敗の穴埋めか　ＰＣＩ特別背任事件

　大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」の特別背任事件で、荒木民生容疑者（７１）が社長を務め、不正支出先となったグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）が平成１６〜１７年、不動産事業などをめぐってトラブルを抱え、「解決金」や「活動費」の名目で１億円以上を支出していたことが２４日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、荒木容疑者がＰＣＩから不正に得た資金を、こうした支出の穴埋めに使っていた可能性が高いとみて、資金の流れを調べている。

　荒木容疑者らは１６〜１７年、中国の遺棄化学兵器処理事業をめぐり、ＰＣＩからＰＰＭに不要な事業委託費約１億２０００万円を不正支出させ、ＰＣＩに損害を与えた疑いが持たれている。

　関係者によると、ＰＰＭは同時期、沖縄・石垣島のホテル建設をめぐって地元業者らとトラブルになり、１６年４月に約５０００万円、６月に約４０００万円を「解決金」として支出した。いずれも都内の弁護士口座に振り込まれた後、手数料を差し引いた残額が荒木容疑者の知人に渡っていたが、実際に「解決金」として使われたかどうかは分かっていないという。

　また、ＰＰＭは同１０月と１７年１月にも、都内の再開発事業を受注するための「活動費」として、計約４０００万円を支出していたが、受注は失敗に終わったという。

　これらの支出により、ＰＰＭは１６年９月期の決算で預金残高が２０００万円程度に落ち込み、深刻な資金難に陥ったという。

　ＰＣＩの不正支出でＰＰＭが得た資金約１億２０００万円は、同年９月から入金が始まっており、特捜部は事業失敗が犯行の動機となった可能性があるとみて、調べを進めている。