遺棄化学兵器の「闇」露呈　ＰＣＩ捜索 (1/2ページ)

　東京地検特捜部は１７日、特別背任容疑で大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）を捜索した。これにより、政府が中国で進めている旧日本軍の「遺棄化学兵器処理事業」の闇の一端が浮き彫りになった。この事業は日本国民の巨額の血税が注ぎ込まれている。いまこそ政府には事業全体の検証責任が問われる。（高木桂一）

　ＰＣＩ摘発について町村信孝官房長官は１７日の記者会見で「捜査中のことはコメントしない」と言葉を濁した。

　この事業は決定まで終始、中国ペースで進められた。

　中国は昭和６２年６月のジュネーブ軍縮会議で遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任に初めて言及した。化学兵器禁止条約の審議過程では遺棄化学兵器に関する条項はなかったが、「中国はいかに日本から資金を絞りとるかという戦略で条約に参加してきた。戦略なき日本は中国の要求を丸のみにしてきただけだ」と軍縮会議に出席した政府関係者は振り返る。

　中国は平成２年４月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請、４年４月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。これを受け日本は５年１月に化学兵器禁止条約に署名、７年９月に批准した。

　批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相のときだ。

　日本は昭和２０年８月、「完全な武装解除」を条件としたポツダム宣言を受諾、降伏した。敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設、財産はソ連軍、中国軍に没収され、所有権は両軍に渡っていた。

　だが、日本は旧日本軍の化学兵器を廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。「いつのまにか、言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていた」（民主党中堅議員）のである。