遺棄兵器処理　不透明な利権構造に迫れ

2008年4月24日（木）01:42

　巨額の国費が投じられながら、国と業者の関係は、あまりに不透明だ。遺棄化学兵器処理事業の“利権構造”にメスを入れ、その全容を解明してもらいたい。

　旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業に絡み、東京地検特捜部は、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元社長ら４人を特別背任容疑で逮捕した。

　ＰＣＩの関連会社が、内閣府から随意契約で事業を独占受注してきた。２００４～０６年度の受注額は、約２３０億円に上る。

　ＰＣＩ側は、グループ企業などに事業を再委託する手法で利益を増やし、その過程で、元社長らが、１億２０００万円の事業費を不正に流用したとされる。国に水増し請求した疑いもあり、特捜部は詐欺容疑でも立件する方針だ。

　ＰＣＩ側が請け負ったのは、遺棄化学兵器の処理方法などを決める事前調査事業だった。１社だけと随意契約を結んで発注しなければならないほど、専門性の高い事業だったのだろうか。

　ＰＣＩを巡っては、コスタリカなど１６か国の政府開発援助（ＯＤＡ）事業で、計約１億４０００万円の不正経理があったことが会計検査院の調べで判明した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は０４年、ＰＣＩを指名停止処分にした。

　こうした問題のあるＰＣＩに、処理事業を任せきりにしてきた内閣府の責任は重い。

　内閣府とＰＣＩの契約の経緯について、徹底した捜査が必要だ。元社長らが流用した資金の使途も解明しなくてはならない。

　中国・吉林省のハルバ嶺には、旧日本軍の遺棄化学兵器が、３０万～４０万発埋まっているとされる。日本政府は、１９９９年に中国と交わした覚書に基づき、事業費をすべて負担して処理事業を進めている。０６年度までに４７１億円が投じられた。

　今後、行われる発掘、回収と無毒化処理には、さらに、数千億円がかかるとされる。

　内閣府は今年度から随意契約を取りやめ、一般競争入札に切り替えた。業者との癒着を排除するうえで、当然の措置である。

　中国側との折衝の過程で、事業費が必要以上に膨らんでいるとの指摘もある。適切な事業規模なのかどうか、会計検査院などの厳しいチェックが必要だろう。

　透明性を確保しながら、処理事業を進めていくことが、何より大切である。

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