日本政府に全面協力＝発送ミスが原因−米牛肉処理業者

　【ワシントン23日時事】日本に輸出された米国産牛肉にBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位に指定されている脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、出荷元の牛肉処理業者ナショナルビーフは23日、「発送ミス」によるものだとした上で、「米農務省と日本政府の原因究明調査に全面的に協力している」との声明を発表した。
　米農務省スポークスマンも「日本向けではなかった」と説明。誤って出荷された原因が特定されるまで問題の工場からの対日輸出停止を続けるとしている。
　業界団体の米国食肉協会（AMI）を通じて同社が発表したジョン・ミラー社長名の声明では、対日貿易条件に違反したことを認めつつも、問題の部位は「全く安全であり、米国内外では普通に消費されている」と強調。同条件の順守に向けて適切な措置を講じるとしている。米国は生後30カ月未満の牛から取れた脊柱は特定危険部位に認定していない。　

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