「取材内容を放映前に教えろ」 日テレと広島テレビ、弁護団に激怒
2008年4月23日(水)19時45分配信 J-CASTニュース
日テレと広島テレビは光市母子殺害事件の弁護団に抗議した [ 拡大 ]
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いろいろと物議を醸した山口県光市母子殺害事件の被告弁護団だが、今度は「国民の知る権利を侵害する」として日本テレビと系列の広島テレビから抗議を受けた。「取材内容を事前に教えなかった」という理由で、判決後の会見にテレビ局の記者が出席することを拒否したというのである。これにより、NNN系列で弁護団の会見の様子が全く放送できないという「異常事態」が発生した。
弁護団は、放送前に取材内容を教えるように強く要求
1999年に山口県光市で母子が殺害された事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた元少年の被告（27、当時18）の差し戻し控訴審判決が2008年4月22日に開かれ、広島高裁（楢崎康英裁判長）は元少年に死刑判決を下した。判決後の記者会見で弁護団は「極めて不当な判決」などと死刑判決を批判していたが、この会見の裏で「異常事態」が発生していた。
「視聴者の方からすれば、バランスを欠く結果となってしまいました。全国放送でも、その旨を説明したところです」
と話すのは、広島テレビの報道担当者。同局によれば、弁護団から記者会見の出席を拒否され、日本テレビなどNNN系列で、会見の放送ができなかったのだという。日本テレビと広島テレビは2008年4月22日、記者会見への出席を拒否されたことを「国民の知る権利を侵害する」として、弁護団に抗議した。
広島テレビによれば、同局は判決前日の4月21日に、取材目的であると断った上で、広島拘置所にいる元少年に接見、元少年の心境などについて取材を行った。しかし、取材直後に弁護団は、放送前に取材内容を教えるように強く要求し、要求に応じない場合には、弁護団の記者会見への出席を拒否すると同局に告げたのだという。この要求に対して、広島テレビは「取材内容を放送前に第三者に伝えることは、取材倫理に反する行為であり、弁護団の要求は、正当な取材活動に対する不当な圧力である」としてこれを拒否。判決後の会見に出席できなかったほか、判決前日にマスコミ向けに弁護団が開いたレクチャーにも出席することができなくなったという。
弁護団の要求はそれ自体が極めて不当
日テレと広島テレビが弁護団宛に提出した抗議文では、「正当な報道活動に対する、重大な侵害行為」とした上で、
「そもそも、弁護士による弁護活動は、社会正義を実現するための、きわめて公的な活動であるはずです」
「被告弁護団の要求はそれ自体が極めて不当なものであり、それを省みることなく、自分たちの意に沿わないものを記者会見から締め出すという行為は、弁護士という公的な立場を私するものであり、断じて認められるものでありません」
と被告弁護団を厳しく指弾している。
そもそも弁護団が広島テレビの会見出席を拒否した理由は何だったのか？J-CASTニュースでは、被告弁護団長の本田兆司弁護士の事務所に連絡したが「出張して一日いない」ということで理由を聞くことができなかった。また弁護団の複数の弁護士との接触を試みたが「一日中外出している」「個別にコメントしない」「取材はお断りしている」などとして、取材することはかなわなかった。
2008年4月22日の共同通信の報道では、弁護団は「（テレビ局の）記者は、取材内容を伝えた上で接見する、と話していた。約束違反だ」などと説明しているようだが、広島テレビの報道担当者はJ-CASTニュースに対し、
「約束は全然ない。そもそも取材に関して弁護団と交渉していない」
と説明しており、弁護団が何を「約束違反」としているのかは謎だ。
しかし、「取材内容を事前に見せる」という要求だけでも不可解だが、もっと不可解なのは、なぜ広島テレビだけにこのような要求をしたのかだ。
元少年に面会・取材して、その内容を放送したのはTBS系列の中国放送（RCC）も同じだが、同局の報道担当デスクも「（取材内容を放送前に見せるという）要求はなかった」と話す。広島テレビも、なぜ同局だけにこのような要求があったのか「わかりません」と述べており、「一方的な取材拒否」に憤慨するのも無理はなさそうだ。