中国の民族主義デモ「反日運動に飛び火も」　元米国大使

　【ワシントン＝山本秀也】フランスの次は、日本も標的になりかねない−。北京五輪の聖火リレーをめぐる対外摩擦から、中国青年層の民族主義的な動きが先鋭化する中、天安門事件（１９８９年）当時の北京で米国大使を務めたジェームズ・リリー氏は、産経新聞とのインタビューで、２６日に長野市内で行われるリレーが強い抗議や妨害に遭遇すれば、反日デモなど日本への「報復」があり得ると警告した。こうした行動のコントロールを誤った場合、批判の矛先が中国政府に向かう危険も同氏は指摘した。

　情報工作と外交の両分野で長く米中関係にかかわったリリー氏は、中国国内の反仏デモや、米国内の中国人留学生による民族主義的な行動の激しさを「文化大革命（６６〜７６年）を思いだす」と憂慮。こうした反応が「教育システムの所産だ」として、江沢民政権当時の９０年代半ばに始まった「愛国主義教育」の影響を指摘した。

　欧米での激しい抗議を踏まえて、タイでの聖火リレーが親中国系の人垣に囲まれていたことを挙げ、リリー氏は「中国の少数民族問題に敏感な東南アジアの感情を考えれば、タイが本当に満足していたとは思えない。民族主義的な動きはホスト国の懸念を招くだけだ」として、中国側の対応に懸念を示した。

　フランス資本の大型スーパーを狙ったデモなど、民族主義的な行動の行方については、「広がらないことを望むが、五輪を控えた熱気を考えると、神のみぞ知るとしか言えない」と発言。長野での聖火リレーへの反応も、日本側での抗議状況によっては、「報復を予想しておくべきだ」と語った。

　聖火リレーへの抗議行動を招いたチベット問題について、リリー氏は、（１）中国側は騒乱鎮圧を正当化する宣伝活動を強化する（２）ダライ・ラマとの対話に関して、中国側は高位級代表との接触を視野に、対話の是非や実現の時期を検討している−との分析を示した。

　また、ブッシュ米大統領の北京五輪出席については、「チベットでこれ以上の暴力が起きなければ、大統領は既定方針のまま動くだろう」と語った。

　やはり仏教僧のデモが武力弾圧されたミャンマー問題で、米政府は軍事政権への制裁を強化する一方、チベット問題ではダライ・ラマとの対話を中国側に促す説得にとどまっている。

　この対応差を「二重基準」とする批判について、リリー氏は「人権問題は米中関係の一部。中国との総合的な関係は、ミャンマーとの関係より千倍は重要」と述べ、「民主・人権」といった価値観も、結局は「国益」とのバランスで判断される外交の現実を指摘した。

　リリー氏は米中央情報局（ＣＩＡ）出身の中国専門家。蒋経国時代の在台米国代表（大使）、駐韓大使を経て、中国駐在大使として天安門事件後の米中関係処理にあたった。米ＡＥＩ研究所上級研究員。中国・青島出身、８０歳。