関西

　増田寛也総務相が北朝鮮による日本人拉致問題についての国際ラジオ放送をＮＨＫへ要請したのは「表現の自由を定めた憲法に違反し、無効」として、大学教授や主婦らの市民団体「ＮＨＫ市民の会」（大阪市）の７人が２３日、国とＮＨＫなどを相手に１人１万円の慰謝料を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　増田総務相は１日、改正放送法に基づき、拉致問題に特に留意した国際放送をするようＮＨＫに求め、ＮＨＫは要請に応じている。

　ＮＨＫの短波ラジオ国際放送を巡っては０６年１１月、当時の菅義偉総務相が拉致問題を重点的に取り上げるよう命令を出し、与党からも「表現の自由を侵す恐れがある」などと異論が出た。１日施行された改正放送法は総務相の権限を「命令」から「要請」へ弱めた。

　しかし、訴状などでは、改正法が要請に応じる努力義務を定めていることや、総務省が放送事業者の監督官庁であることから「努力義務は実質的な強制で、総務相の要請は違憲」と主張。ＮＨＫに対しても、受信契約者には権力に介入されない放送を聞く権利があるとして「要請を受けたことは不法行為にあたる」と指摘している。

　総務省国際放送推進室とＮＨＫはともに「訴状を確認していないのでコメントは差し控えたい」としている。【北川仁士】