読売新聞は20日、日本政府が中国の軍事力の強化に対応し、防衛政策の基本方針である「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を5年ぶりに大幅に改定することを決めた、と報じた。

　同紙によると、日本政府は中国の軍事力の増強が、将来の日本の安全保障にとって脅威になり得るとの判断に基づき、今後10年間の日本の防衛政策の方向性を決定付ける防衛大綱に、「中国の軍備拡張に対応する防衛力の整備」を明記するという案を検討しているという。さらに同紙は、「最新の戦闘機や潜水艦、弾道ミサイルの積極的な配備などといった中国の軍備拡張は、日本がこれまで想定していたレベルを超えている。新たな防衛大綱では、潜水艦やミサイルに対する防衛能力の強化が今後の課題になるとみられる」と報じた。

　日本政府は今年中に専門家会議を発足させ、防衛大綱の改定案を作成した上で、来年の閣議で成立を目指す方針だ。また、日本は防衛大綱だけでなく、防衛力の具体的な整備計画を盛り込んだ「中期防衛力整備計画」（2004年策定）が来年に期限を迎えるため、新たな中期計画を策定しなければならない状況だ。

　日本の防衛大綱は2004年、北朝鮮の弾道ミサイルや国際的なテロが現実的な脅威となっていることを受け、米国とのミサイル防衛（MD）システムの共同開発を進めるとともに、テロ対策への自衛隊の協力を拡大していくという内容に改められた。だが、財政赤字の削減のため、戦車などの従来型の兵器や自衛隊の定員を削減する方向に改められたことで、軍備の急速な拡大が続く中国との安全保障に関する均衡状態が崩れつつあるとの批判の声が保守派の議員らから上がっていた。日本の防衛予算は、1997年の4兆9414億円をピークに年々減り続け、今年は昨年より0.8%も削減された。このため、今回の防衛大綱の改訂が、日本の防衛路線を「縮小」から再び「拡大」に向かわせる転機となるものとみられる。

　冷戦下にあった1976年に初めて防衛大綱を策定した日本は、冷戦終結後の95年と、北朝鮮の弾道ミサイルや国際的なテロの脅威が増した2004年の2回にわたり、防衛大綱の大幅な改定を行っている。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員