１府６省に再編案  自民国家戦略本部が改革案

　自民党国家戦略本部の政治体制改革プロジェクトチーム（奥野信亮主査）は２３日までに、政治、行政、財政に関する改革案を取りまとめた。将来の道州制移行に合わせて（１）衆参両院で現在計７２２人いる国会議員を計２５０人に削減（２）現在１府１１省の中央省庁を１府６省に再編（３）国と地方の公務員数を現在の計約１７０万人から４５万人に削減－などを打ち出した。

　２４日の同本部総会で承認されれば、本部長の福田康夫首相に提出し、今後の政策立案に反映させたい考えだ。ただ、大胆な内容だけに実現性には疑問の声が上がりそうだ。

　改革案は今後１０－１５年で道州制に移行するとし「官主導から政治主導、中央集権から地域主権へ」と目標を設定した。

　衆院を定数２００の小選挙区制、参院を定数５０の全国区制とし、憲法改正で衆院の優越を強化。参院は党議拘束を受けない「賢人の府」とする。

　国の役割は外交や安全保障、マクロ経済など「国家意思として必要なもの」に限定し、公共事業や産業振興などは地方へ権限移譲。中央省庁は、内閣府と大蔵、環境、内務、法務、外務、国防各省に再編成する。