若者１００万人を正社員化  諮問会議で雇用戦略議論

　政府の経済財政諮問会議が２３日開かれ、今後３年間にフリーターら若者１００万人の正社員就職を目指すとした新雇用戦略案を舛添要一厚生労働相が提出した。

　福田内閣の成長戦略の柱となる新雇用戦略は、若者や女性、高齢者の働く機会の拡大を提唱。企業が実施する職業訓練の評価や履歴などを記入し、就職に役立てるジョブカードの普及などでフリーターを２０１０年までに１１万人削減し、１７０万人にする数値目標を明記した。

　バブル経済崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった人ら、雇用が不安定な若者１００万人を３年間で正社員にする目標を最終案で付け加えた。職業訓練を提供する企業への助成を拡大。また若者を試行雇用する企業への支援制度では、対象者の年齢の上限を上げる。

　保育サービスの利用を広げる「新待機児童ゼロ作戦」などを展開し、２５－４４歳の女性の雇用を３年間で最大２０万人増やす。また希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の拡大などを通じて、６０－６４歳のシニア層の雇用を１００万人増やすことを目指す。