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MIAUなど12の団体・個人が“青少年ネット規制法案”に反対声明 |
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インターネット先進ユーザーの会（MIAU）をはじめ、インターネットに関わる12の団体・個人は22日、自民党および民主党が検討している、青少年がインターネット上の有害情報にアクセスできないようにする法案に反対する共同声明を発表した。 今回の声明は、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、および民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に反対するものだ。 声明文では、青少年が犯罪に巻き込まれないようにする努力や、インターネットを経由して行なわれる犯罪を防止する取り組みは重要であり、「現状の違法情報への取り組みを否定するものではない」と前置きした上で、検討中の法案は、インターネット全体を広く規制するものであり、健全な情報を発信する個人や、それを支える企業にまで打撃を与えかねないと懸念している。 具体的には、「青少年に有害というだけで、インターネット上の広汎な情報を規制することは、結果的に国家による検閲に繋がりかねず、情報の発信やコンテンツの制作を萎縮させる」「事業者に対して有害情報への対応を義務付ければ、その経済的な負担により経営を圧迫する」「PCにフィルタリングソフトをプリインストール出荷すれば、そのコストは最終的に消費者へ転嫁され、フィルタリングを必要としない人にまで負担がかかる」などと訴えている。 また、有害情報に対しては、「国家によるインターネットの制限ではなく、教育による情報リテラシーの向上と、民間事業者による自主規制の強化で対応することを提案する」としている。 共同声明の賛同団体は、MIAU、WIDEプロジェクト、多摩大学情報社会学研究所、NPO Arts and Law、有限会社マンダラネット、ロージナ茶会。賛同個人は、公文俊平氏（多摩大学情報社会学研究所所長）、会津泉氏（ハイパーネットワーク社会研究所 副所長）、江崎浩氏（東京大学大学院情報理工学系研究科 教授）、立石聡明氏（社団法人日本インターネットプロバイダー協会 副会長）、山形浩生氏（評論家）、金正勲氏（慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 准教授）。 関連情報 ■URL MiAU http://miau.jp/ ■関連記事 ・ MIAUが青少年ネット規制法案を批判、「情報の検閲」など懸念表明（2008/04/09）
（ 野津 誠 ）
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