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独禁法違反：公取委、ＪＡＳＲＡＣ検査　音楽料金制度で2008年4月23日

　音楽著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業他社の新規参入や事業展開を困難にさせていた疑いが強まり、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで、ＪＡＳＲＡＣを立ち入り検査した。テレビ、ラジオ局との間で、実際に音楽を使用しなくても一定の料金を徴収する契約を交わしており、この契約が同法違反に当たるとみている模様だ。
　問題とされている契約は「包括的利用許諾契約」と呼ばれ、利用回数とは無関係に事業収入の１．５％を放送局側から徴収する。放送局側は同業他社が管理する音楽を使用するとさらに費用がかかるため、他社の排除に当たる疑いがあるという。
　著作権管理は従来、ＪＡＳＲＡＣだけが行っていたが、規制緩和の一環で０１年１０月、著作権等管理事業法が施行され、文化庁に届け出れば新規参入できるようになった。同庁によると、こうした業者はＪＡＳＲＡＣ以外に７業者あるが、約２６４万６０００件の音楽著作権物（０６年度）のうち約２６１万４０００件をＪＡＳＲＡＣが管理している。
　ＪＡＳＲＡＣ広報部の話　全面的に協力しており結果を踏まえて対応を検討したい。
(毎日新聞)


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