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県医師会が日本医師会に要請へ

今月始まった後期高齢者医療制度で医療費を抑えるため、１人の患者の複数の慢性疾患を１人の医師がみて診療報酬が定額になる制度について宮崎県医師会は２２日夜、代議員会を開き、日本医師会に対して制度の見直しを求める要望書を提出することになりました。
７５歳以上を対象に今月から始まった後期高齢者医療制度では、１人のお年寄りの糖尿病などの慢性疾患を１人の医師が診療する「外来主治医制度」が導入され、その場合の診療報酬が１か月６０００円の定額になっています。
２２日夜、宮崎市の県医師会館で医師会の決定機関にあたる代議員会が開かれ、この「外来主治医制度」では、高齢者が担当の医師や医療機関以外の治療を制限されるおそれがあるなどとして日本医師会に対して制度の見直しを求める要望書を提出することが全会一致で議決されました。
宮崎県医師会の富田雄二副会長は、「日本の医療の崩壊につながりかねない制度で、将来への危機感を感じる。
高齢者に十分な医療ができるよう制度の見直しを求めていきたい」と話しています。