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日本の労働力は2050年までに36％減、政府の「少子化白書」

  • 2008年04月23日 13:27　発信地:東京
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都内で、松葉杖をついて歩く女性（2006年6月30日撮影）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO

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【4月23日 AFP】政府は22日の閣議で、「少子化白書」を決定した。同白書によると、出生率低下への対策や労働市場の開放が進まなければ、日本の労働力は2050年までに現在から36％減の4228万人にまで落ち込む可能性があると警鐘を鳴らしている。

　2006年の日本の労働人口は6657万人で、2000年の6766万人から微減している。同白書は、急激な人口減少は経済活動に影響を与え、医療や福祉、年金などの費用を押し上げることになるとしている。また、高齢化社会も、若者人口が急速に減少しているコミュニティーに対し、存続の危機を与えるとしている。

　白書は、出産を機に仕事を辞めてしまう傾向が強い女性の雇用環境整備など、労働力不足を補うための施策を挙げている。また、政府に対し、育児施設の設置、育児休暇の整備、女性の再雇用促進のため、1兆5000億-2兆4000億円の予算拠出を求めている。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/economy/2381855/2858359

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