子育て

　出産を理由に解雇されたとして、横浜市の女性（４０）が環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」（葉山町）を相手に解雇無効の確認（雇用継続）を求めた訴訟で、横浜地裁は２２日、請求を棄却した。吉田健司裁判長は判決で「妊娠・出産を理由とした解雇ではない」と指摘した。

　判決によると、女性は０２年６月に同機関と雇用契約を結び、秘書に採用された。０３年秋に切迫流産のため入院して休み、同１２月に復帰したが、０４年３月の採用試験では不採用となり同月末で職を失った。

　女性側は「雇用契約は期間の定めがなく解雇は無効。採用試験は、出産を控えた女性を排除する目的で違法」などと主張。だが判決は「１年更新の契約で、０４年３月に期間が満了した。試験は秘書の削減を受けて実施され、女性は採用基準に達しなかった。不当・違法な点はない」と退けた。【池田知広】