今年２月、インターネットセキュリティ企業のネットスター社が、大企業のシステム管理者を対象に、ネット上のアクセス制限に関する調査を行った。その結果、大企業のおよそ８割が、アダルト系サイトや「２ちゃんねる」の閲覧制限をしていることが判明した。
「今回の調査から、社員による情報発信リスクへの対策が進んでいることがわかった一方で、情報漏えい対策やウイルス対策のために、URLのフィルタリングが引き続き重視されていることが確認できました」（ネットスター社広報部）
しかしその一方で、企業の過剰なアクセス規制に疑問を投げかける声もある。ITコンサルタントの藤元健太郎氏は、ブログ「フロントライン・ビズ」に「あなたの会社は、仕事中にはてブを使えますか？」と題した記事をエントリーし、ネット規制がかえって企業の創発性を制限するのではないかと述べている。
「同社の調査では、関心のある記事をまとめられる『はてなブックマーク』や技術者向け掲示板『スラッシュドット』など、業務上有用であると考えられるサイトも、２〜3割の企業でアクセス制限していることが判明しました。情報流出やコンプライアンス違反について、経営者が可能な限りリスクを減らそうとするのは理解できます。しかし、企業の枠を越えた情報共有の必要性も高まっているなか、日本企業の行き過ぎたコンプライアンスに歯止めをかけていかなければ、IT産業の国際競争力をさらに弱める結果につながりかねません」（藤元氏）
使いやすくて便利。しかしオープンであるがゆえに機密性がそれほど高くないネットサービスは多い。そのため、情報漏えいリスクは必ずつきまとう。かといって社内専用のイントラサービスを利用するだけでは、自由な発想は生まれにくい。日本の大企業のシステム管理者は、ネット利用に関して、今後も難しい判断を迫られ続けそうだ。
(R25編集部)
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※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです
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