デジタル放送への移行2008年04月23日 先日、長年使用してきた自宅のテレビの調子が悪くなり、ついに地上波デジタル受信機に買い替えた。 日本のテレビ放送は、2011年7月をもってアナログ放送からデジタル放送に完全に移行する。旧来のアナログ受信機のみでは、テレビ放送が見られなくなってしまう。 総務省によると、今年3月末時点でのデジタル波による世帯カバー率は93%で、10年までには、すべての中継局がデジタル化されるとしている。 一方の受信側について同省は、完全移行までに全国の5千万世帯に1億台のデジタル受信機を普及させることを目標に掲げている。今年3月末の普及台数は約3250万台、世帯への普及は昨年3月末で約1400万世帯と、目標とはまだ大きなギャップがある。とくに地方の高齢者世帯への周知や普及をどう進めるかが課題であろう。 09年2月に完全デジタル化を予定している米国では、50ドル程度の外付けチューナーが発売されている。クーポン券を配布するなどの努力もあり、デジタル受信機の世帯普及率は80%を超えているといわれている。 日本政府も、CMを投入するなど周知の努力を始めてはいるが、今後は実際に買い替え促進につながる施策が必要ではないか。 ある調査によると、まだデジタル受信機を持っていない世帯の半数以上が、アナログ放送の終了時まで購入を待つとの意向を示している。これが現実になれば、11年のボーナス商戦時期に商品の供給面などで課題が出てくるだろうし、旧来のアナログテレビの廃棄問題も懸念される。 総務省や放送局、家電メーカー、流通業者などが一体となった早期の取り組みが求められている。(H) PR情報この記事の関連情報 |
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